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JCCクラウド通信 – 2020/5/22
2020/05/22

JCCクラウド通信 – 2020/5/22

いつも「JCCクラウド通信」をご覧いただきありがとうございます。 今月号もどうぞよろしくお願いいたします。 ICT活用とクラウド利用による働き方改革 新型コロナウィルス問題ですが政府の発令した緊急事態宣言が5都道県を残して解除され、日常の生活に戻りつつありますが正常な社会に戻ってくるまで、まだまだ時間がかかるのではないでしょうか。 新型コロナウイルスの影響でこれから社会のルールや構造も大きく変わっていき働き方が変わることにより今後、時間差出勤やテレワークがさらに定着されていくことでしょう。 その影響は一過性の現象ではなく、社会全体の価値観や仕組みの変化をもたらし広範な影響を及ぼすとの認識が形成されつつあります。 働き方改革を進め、通常勤務とテレワーク勤務を提供できる会社が、就業者にとって魅力ある会社として生き残れる社会になっていくかもしれません。 また今回のような大規模災害に日頃から備えておくことも大切です。さらにはテレワークが働き方改革を進めるツールの一つとしての認識も広がりつつあります。 今こそ、クラウドと社内のIT化で働き方を変えるチャンスかもしれません。 そこで、今回、「ICT活用とクラウド利用による働き方改革」の資料を無料配布いたします。 限定公開日:2020年6月30日(火)まで ご入力いただいたメールアドレス宛にダウンロードURLをお送りいたします。 少し内容を紹介しますと・・・ 2018年3月に国土交通省が推奨した「建設業働き方改革加速化プログラム」にいち早く取り組んだ企業様は、テレワーク(情報通信技術(ICT)を利用した場所・時間にとらわれない働き方)にスムーズに移行し自宅待機等の影響を最小限にしたと聞いています。 また2004年3月に国土交通省から推奨された「テレワークのすすめ」も、働き方改革を推進するひとつの方法として社会的に認知され、本格的に取り組み企業様が増えています。 働き方改革を進め、通常勤務とテレワーク勤務を提供できる会社が、就業者にとって魅力ある会社として生き残れる社会になっていくかもしれません。 但し、働き方改革の推進もテレワークも、ICT活用がカギです。 ICT活用なく働き方改革もテレワークも実現できないと言っても過言ではありません。 さらに現在のICTはクラウド利用が主流となりつつあります。自社にあったICTを作るのではなく利用することが現在のトレンドです。 今こそ、ICT活用とクラウド利用で働き方を変えるチャンスかもしれません。 限定公開日:2020年6月30日(火)まで

建設業の【新しい生活様式|働き方の新しいスタイル】
2020/05/08

建設業の【新しい生活様式|働き方の新しいスタイル】

2020年5月4日に政府より発表された「新しい生活様式」について「働き方のスタイル」ということで企業においても今後、取り組みを検討する項目がいつくか挙げられております。 「働き方の新しいスタイル」 ・テレワークやローテーション勤務 ・時差通勤でゆったりと ・オフィスはひろびろと ・会議や名刺交換はオンラインで行う ・対面での打合せは換気とマスク と記載されております。 さらに『長丁場に備え「新しい生活様式」に移行』とのことで今後は企業として「働き方の新しいスタイル」が徐々に増えてくるのではないでしょうか。 新しい生活様式と建設業 新型コロナウィルスの感染拡大の影響により発令された「緊急事態宣言」によりテレワーク実施の拡大が進みました。 特に感染が拡大している地域においては、工事の中止やテレワークの実施を余儀なく実施されている企業もあり、今後の新型コロナウィルスの感染拡大第2波、第3波が予想される中で事業継続(BCP)の対策として対策が必須になってきます。感染が拡大していないエリアにおいてもまだまだ注意が必要な時期であります。 さて、建設業のテレワークの実施についてですが 国交省がテレワーク人口実態調査の結果を公表、建設業は業種別で5番目の導入率 こちらの記事にも紹介されておりますが、建設業は業種別で5番目の導入率のようです。 各社の対応状況を見るとやはり、首都圏内の企業での導入が進んでいるようです。 地方においては比率は低くまだまだという状況のようです。 建設業で対応するのは厳しい!?! 建設業の業務で考えると、やはり、現場がありますので、なかなか対応することは難しいと思います。 しかし、内勤者(営業・事務)であれば対応できることがいくつかあるのではないでしょうか。 新型コロナ感染拡大に伴うテレワークの関連記事 建設業のテレワーク実施!どうする?新型コロナ対策|JCCクラウド 建設業の新型コロナウイルス問題とテレワーク|JCCクラウド 社内で検討することは急務になりますのでこの記事をご覧いただいた方は社内で起案することをおすすめします。 下記の資料も用意されておりますので活用ください。 テレワークではじめる働き方改革|テレワークの導入・運用ガイドブック(厚生労働省)PDF 今後は、業種ごとに感染拡大予防ガイドラインに関する留意点も提示とあるように建設業においてもガイドラインが策定されるはずですのですので注視していく必要がありそうです。

国土交通データプラットフォームとは?
2020/05/01

国土交通データプラットフォームとは?

国土交通データプラットフォーム1.0 引用:国土交通データプラットフォーム 国土交通省が運用を始めた国土交通データプラットフォームをご存知でしょうか。 4月24日より運用が開始され今後、とても期待ができ大きな可能性を秘めているプラットホームです。 国土交通データプラットフォーム1.0 とは?  2019 年5 月に「国土交通データプラットフォーム整備計画」を策定し構築。国土交通データプラットフォームによって、様々なデータをAPI(ApplicationProgramming Interface)により連携させ、国土交通行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進し、国土交通省施策の高度化やオープンイノベーションの創出を目指す。  国土交通データプラットフォーム1.0は、国・地方自治体の保有する橋梁やトンネル、ダムや水門などの社会インフラ(施設)の諸元や点検結果に関するデータ約8 万件と全国のボーリング結果等の地盤データ約14 万件の計22 万件を地図上に表示。これらの情報はプラットフォーム上で検索・閲覧が可能であり、更に必要なデータをダウンロードすることも可能とのこと。  また、今後工事・業務の電子成果品に含まれるデータとの連携に向け、ICT 施工の3 次元点群データ約250 件を地図上に重ねて表示する機能を試行しました。 引用:国土交通データプラットフォーム 始動~約22万件の国土に関する情報の連携を開始!~ 引用:国土交通プラットフォーム1.0 概要 連携データベース 国土地盤情報データベース 管理者:(一財)国土地盤情報センター ・地盤データの諸元(調査名、位置情報等) ・柱状図(ボーリングデータ) ・土質試験結果一覧表 全国で約140,000地点 社会資本情報プラットフォーム 管理者:国土交通省 ・施設の諸元(施設名称、所在地、完成時期等) ・維持管理情報(点検結果等) 【主な登録施設】 道路:橋梁、トンネル、シェッド、横断歩道橋、大型カルバート、門型標識河川:ダム、水門、樋門、砂防港湾:係留施設 等 全国で約80,000件の施設 とのことです。 今後、データ量も増えさらなる期待がされます。 国土交通データプラットフォーム1.0はこちら>> https://www.mlit-data.jp/platform

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