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建設現場と本社とのデータやりとりについて
2020/07/02

建設現場と本社とのデータやりとりについて

現場事務所でのIT化の現状について 現在、デジタル化が進んでおり、建設現場に常駐している管理者(技術者)もパソコンの利用したデータ保存、メールのやりとりがかかせない時代になってきました。 今後、第5世代移動通信システム 「 5G 」化が進んでいけば仕事でも大きく変化していくことが考えられ、画像データやCADデータなどのやりとりがさらにデジタル化されてくるのではないでしょうか。 すでに多くの建設業の企業が対応を進めているIT化ですが、今回は、現場事務所でのIT化についてお話ししたいと思います。まだ、現場事務所でIT化が進んでいない企業様は参考になればと思います。 IT化をすることにより「作業効率化」をすることがもっともの狙いになります。 建設業においては、現場事務所(詰所)があるはずですが、常駐している社員(技術者)は、空いた時間にパソコンやタブレットを使用しデータ入力やメール送信、資料作成などの作業を現場事務所で行うこともあると思います。その管理やセキュリティーはしっかり対策されておりますでしょうか。 もちろん、小規模な工事から大規模な工事など工期も違いがあり、現場での作業が異なります。現場事務所ですので不特定多数の作業者が出入りしたりと慌ただしいのが現場事務所であり、現場事務所ではパソコンを使用した作業はほとんどできない、またはさせないという企業もあると思います。 現場事務所ではクラウドがおすすめ? では、現場事務所がある場合、工事期間も長くそこに駐在する社員もおりますのでパソコンを利用し本社との情報やりとりをされているはずです。 工期の長い現場ですと長期間現場事務所に滞在になりますのでネット環境の整備を実施している企業様もいらっしゃると思います。工期の短い現場では、多くの企業ではスマホやWiFi(ワイファイ)などの通信を利用しているのではないでしょうか。 JCCクラウドは、クラウドで利用できるサービスをメインに紹介しておりインターネット通信を利用し本社や支店、現場事務所とのデータをやりとりをされている企業も多くみられます。 クラウド環境をご利用いただくと、社内とリモート接続せずに利用できます。今ではスマホからのデザリングでの利用も可能で利便性がとても高いです。 まずは「業務効率化・働き改革」の一環としてITを利用してなにができるのか一歩踏み込んで考えてみてはいかがでしょうか。

建設業の【新しい生活様式|働き方の新しいスタイル】
2020/05/08

建設業の【新しい生活様式|働き方の新しいスタイル】

2020年5月4日に政府より発表された「新しい生活様式」について「働き方のスタイル」ということで企業においても今後、取り組みを検討する項目がいつくか挙げられております。 「働き方の新しいスタイル」 ・テレワークやローテーション勤務 ・時差通勤でゆったりと ・オフィスはひろびろと ・会議や名刺交換はオンラインで行う ・対面での打合せは換気とマスク と記載されております。 さらに『長丁場に備え「新しい生活様式」に移行』とのことで今後は企業として「働き方の新しいスタイル」が徐々に増えてくるのではないでしょうか。 新しい生活様式と建設業 新型コロナウィルスの感染拡大の影響により発令された「緊急事態宣言」によりテレワーク実施の拡大が進みました。 特に感染が拡大している地域においては、工事の中止やテレワークの実施を余儀なく実施されている企業もあり、今後の新型コロナウィルスの感染拡大第2波、第3波が予想される中で事業継続(BCP)の対策として対策が必須になってきます。感染が拡大していないエリアにおいてもまだまだ注意が必要な時期であります。 さて、建設業のテレワークの実施についてですが 国交省がテレワーク人口実態調査の結果を公表、建設業は業種別で5番目の導入率 こちらの記事にも紹介されておりますが、建設業は業種別で5番目の導入率のようです。 各社の対応状況を見るとやはり、首都圏内の企業での導入が進んでいるようです。 地方においては比率は低くまだまだという状況のようです。 建設業で対応するのは厳しい!?! 建設業の業務で考えると、やはり、現場がありますので、なかなか対応することは難しいと思います。 しかし、内勤者(営業・事務)であれば対応できることがいくつかあるのではないでしょうか。 新型コロナ感染拡大に伴うテレワークの関連記事 建設業のテレワーク実施!どうする?新型コロナ対策|JCCクラウド 建設業の新型コロナウイルス問題とテレワーク|JCCクラウド 社内で検討することは急務になりますのでこの記事をご覧いただいた方は社内で起案することをおすすめします。 下記の資料も用意されておりますので活用ください。 テレワークではじめる働き方改革|テレワークの導入・運用ガイドブック(厚生労働省)PDF 今後は、業種ごとに感染拡大予防ガイドラインに関する留意点も提示とあるように建設業においてもガイドラインが策定されるはずですのですので注視していく必要がありそうです。

国土交通データプラットフォームとは?
2020/05/01

国土交通データプラットフォームとは?

国土交通データプラットフォーム1.0 引用:国土交通データプラットフォーム 国土交通省が運用を始めた国土交通データプラットフォームをご存知でしょうか。 4月24日より運用が開始され今後、とても期待ができ大きな可能性を秘めているプラットホームです。 国土交通データプラットフォーム1.0 とは?  2019 年5 月に「国土交通データプラットフォーム整備計画」を策定し構築。国土交通データプラットフォームによって、様々なデータをAPI(ApplicationProgramming Interface)により連携させ、国土交通行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進し、国土交通省施策の高度化やオープンイノベーションの創出を目指す。  国土交通データプラットフォーム1.0は、国・地方自治体の保有する橋梁やトンネル、ダムや水門などの社会インフラ(施設)の諸元や点検結果に関するデータ約8 万件と全国のボーリング結果等の地盤データ約14 万件の計22 万件を地図上に表示。これらの情報はプラットフォーム上で検索・閲覧が可能であり、更に必要なデータをダウンロードすることも可能とのこと。  また、今後工事・業務の電子成果品に含まれるデータとの連携に向け、ICT 施工の3 次元点群データ約250 件を地図上に重ねて表示する機能を試行しました。 引用:国土交通データプラットフォーム 始動~約22万件の国土に関する情報の連携を開始!~ 引用:国土交通プラットフォーム1.0 概要 連携データベース 国土地盤情報データベース 管理者:(一財)国土地盤情報センター ・地盤データの諸元(調査名、位置情報等) ・柱状図(ボーリングデータ) ・土質試験結果一覧表 全国で約140,000地点 社会資本情報プラットフォーム 管理者:国土交通省 ・施設の諸元(施設名称、所在地、完成時期等) ・維持管理情報(点検結果等) 【主な登録施設】 道路:橋梁、トンネル、シェッド、横断歩道橋、大型カルバート、門型標識河川:ダム、水門、樋門、砂防港湾:係留施設 等 全国で約80,000件の施設 とのことです。 今後、データ量も増えさらなる期待がされます。 国土交通データプラットフォーム1.0はこちら>> https://www.mlit-data.jp/platform

地図情報アプリで工事情報を可視化する
2020/04/27

地図情報アプリで工事情報を可視化する

建設業は地図アプリは必須? いまでは普及している地図情報ですが紙ベースの情報だけでなくWEB上でGoogleマップの活用は当たり前になってきております。 ひと昔前であれば紙ベースで施工場所を地図(現地)確認をしていましたがいまでは状況も変わりWEB地図での確認がとても増えております。 これは、インターネットの普及によるもので誰もが知るGoogleマップですが、地図アプリ利用率が一番多いとも言われております。 必ずしも必要ではありませんが、地図アプリに工事中の案件情報や実績を管理していくことは今後検討することをおすすめします。 地図アプリ導入の利用メリットは? 現在進行している現場であれば、一度や2度行けばわかると思いますので問題ないと思いますが、担当者不在時の対応、担当者が退職した場合、社内の情報共有として利用できることがメリットではないでしょうか。 地図情報を元に現地近隣の情報の入手が可能ですし、工事実績(施工)の場所がわかると情報共有もできるので色々な情報が手に入り可視化できるのもポイントです。 JCCクラウド地図情報システム機能 以下の機能があります。 工事場所の地図表示(フラグをたてる) 情報登録機能 図形描画 PC、iOS、Androidに対応しておりタブレット端末やスマートフォンで工事場所や周辺状況の確認ができます。 利用可能なサービス オプションサービスとして利用できる機能は 建物工事実績の管理【情報基盤】 土木工事実績の管理【情報基盤】 入札業務支援システム の3つになります。 まとめ 地図アプリを利用することにより工事中の案件情報や実績を管理していくことの重要性については各社検討が必要ですが、有効活用することにより、いままで見えなかったことが可視化できることもあるのではないでしょうか。  

緊急事態宣言!どうなる建設業
2020/04/10

緊急事態宣言!どうなる建設業

先日、7都道府県に対し緊急事態宣言が発令されました。 各社対応に追われ、在宅勤務(テレワーク)を実施している企業も多いようです。 各企業もその対応に追われていることでしょう。 各企業、さらに今後の状況を鑑みて色々な状況を見極め取り組んでいく必要があるのでないでしょうか。 そこで、国土交通省から情報を注視することです。 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応 ご存知だと思いますが、国土交通省のHPに情報が記載されているので参考になります。 国土交通省における対応状況 上記のリンクをクリックすると下記の情報が閲覧できます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等に伴う主な対応(概要) 施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について(令和2年2月25日付) 当面のイベント等の開催について(令和2年2月26日付) 監理技術者講習における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年2月27日付) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建築設備の部品供給の停止等への対応について(令和2年2月27日付) (本件通知に関する問い合わせ先 国土交通省 住宅局 建築指導課 03-5253-8513) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について(令和2年2月27日付) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等の解釈等について(令和2年2月28日付) 新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う建設業法上の取扱いの明確化について(令和2年2月28日付) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた直轄工事及び業務の入札等の手続の対応について(令和2年3月2日付) 公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払の活用並びに手続の簡素化・迅速化の促進について(令和2年3月11日付) 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置の延長」等について(令和2年3月11日付) 新型コロナウイルス感染症対策に伴う下請負人等への配慮について(令和2年3月11日付) 施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応等の解釈等について(令和2年3月19日付) 監理技術者講習における新型コロナウイルス感染症への対応について(第2報)(令和2年3月23日付) 情報は状況により変更していきます。 建設業の方は必ず情報を知ること、随時情報収集することをおすすめします。

建設業向けのクラウドストレージ
2020/04/09

建設業向けのクラウドストレージ

建設業が利用するクラウドストレージ 建設業に限らず、クラウドストレージを利用したファイル共有を導入し、実施している建設業の企業は昨今、多いように思います。 建設業においては特に工事現場をかかえており、現場事務所での作業もあり、技術者の作業効率化が求められているのも導入の原因のひとつと考えられています。 現在、色々なクラウドストレージサービス(ファイル共有サービス)があり、どれが一番のおすすめで使いやすいのかということが気になると思うが、今回は、クラウドストレージを利用するメリット・デメリットを紹介したいと思います。 まずは、クラウドサービスの導入目的についてです。 クラウドストレージ導入目的 クラウドストレージの導入の目的や必要性についてですが、以前までセキュリティーの観点からあまり多くの企業が導入、利用を控えていたが、近年、クラウドストレージが世間に浸透し、セキュリティーの高いクラウドサービスが提供され、ITリテラシーが高い方が増えたため建設業でもクラウドストレージサービスを利用する企業が増えてきたと思われます。 考えられる利便性として ファイルのバックアップ ファイルの共有 社外からのファイルアップロード この3点になるかと思います。 他にも、社内サーバーでもファイル保存し、さらにクラウドストレージにて保管するというパータンも徹底している企業もあり、リスク分散の管理をしております。 さらに、ファイルの共有についてですがこちらはのちほど説明いたします。 人気のファイル共有サービス 一般的なサービスとして Dropbox Google ドライブ One Drive(ワンドライブ) Box クラウドストレージのメリット 社内共有であれば、クラウドを利用せずに社内ネットワークで十分活用できると思いますが、現場事務所などの社外の場合、もしくは、社外の協力会社といった他企業間への情報共有との書類、図面、写真(施工・検査)のやりとりにはクラウドが便利です。 もちろん、メールなどのサービスを利用することも可能ですが、近年の機器は、デバイス性能もよくなり画像の画素数があがり、メール送信では容量オーバーで送信できないということも起こります。 そんな時はクラウドサーバーで管理し情報共有すれば活用できます。 クラウドストレージのデメリット デメリットは、セキュリティーです。インターネット通信を利用しますので情報漏えいや第三者による攻撃などのセキュリティリスクです。社内教育の徹底し、セキュリティーに対する社員の意識を高めることをおすすめします。パスワード管理はもちろん、利用方法などの徹底も必要になります。 まとめ 建設業であれば、社員とのやりとりはもちろんですが協力会社さんとの共有もあります。 社外の社員にすべてのファイルを共有することは情報の漏洩に繋がりますのでしっかりとした管理が必要になってきます。特に重要なファイルのやりとりであればあるほど、シビアに管理していかなくてはいけません。 便利なものでありますが、便利が故のリスク管理もしっかり行う必要があるのではないでしょうか。  

建設キャリアアップシステム登録状況どう?
2020/04/06

建設キャリアアップシステム登録状況どう?

建設キャリアップシステム徐々に登録増加! 建設キャリアアップシステム(CCUS)ですが、言葉はもろちん、どんなサービスかも浸透されてきており建設業に従事している方はほとんどの方が知っているのではないだろうか。 建設専門誌・業界新聞でも日々、目にすることが多いキーワードのひとつで、各建設業においても導入された企業、導入を検討された企業等が多いように思います。 建設キャリアップシステム(CCUS)を提供している一般財団法人建設業振興基金のホームページに2020年2月29日現在の技能者・企業登録数が掲載されているのはご存知でしょうか。 こちらのリンクから表をご覧いただきたいのだが https://www.ccus.jp/attachments/show/5e5f61fa-2e14-415a-8268-370b6fabc59e 2020年2月29日現在の登録企業・技術者 技能者ID数:202,325 事業者ID数:37,062 徐々にではあるが登録も増えてきているようです。 スーパーゼネコンなど大手建設業の導入はもちろん、これから中小企業の加入が進めばもっと登録数が増え、浸透してくるのではないか。 登録者を増やすため、国土交通省色々な取り組みが進められているようで、さらなる登録者数が増えると思われます。 建設キャリアップ登録に向けて 遅くともいずれ、すべての企業が登録されると思われる建設キャリアアップシステム(CCUS)ですが、導入を検討している企業、もしくはこの記事を読んだ企業担当者の方は、気になる情報だと思いますので、この際に導入を検討してみてもいいのでしょうか。 建設キャリアップシステム(CCUS)の登録企業・技能者徐々に登録数を増やし、今度さらなる登録を増やしていきそうです。

建設業のテレワークについて
2020/04/03

建設業のテレワークについて

建設業のテレワーク実施について 新型コロナウィルスの感染拡大影響を受け、建設業でもすでにテレワークの実施をしている企業があるようです。 前田建設工業 様 https://www.maeda.co.jp/news/blog_assets/attachments/883/20200401.pdf 東急建設 様 https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/1724.html 調べきれてはないが他の建設業者でも実施されている可能性があると思います。 テレワークにおいては、業種がらになかなか取り組むことが難しい建設業であるが、今後、さらに爆発的な感染の拡大が進むとどうなるわかりませんが、現場をかかえている建設業にとっては、さらに、頭を悩ますことになるだろうと思います。 企業としてはテレワークを開始せざろうえない状況になります。さらに、現場事務所内でクラスター感染が発生すれば、現場をストップせざろうえない状況にもなります。 現場事務所でも新型コロナウィルスの対応が必要があります。 事前準備・対策をすることはできる 企業では、非接触型体温計(赤外線体温計)や体温計により現場の入館管理を徹底している建設業者もあるようです。 しかし、体温計はもちろん、非接触型体温計(赤外線体温計)も現在、なかなか手に入らない状況になっているのでこれから対策をしようとしている企業は早め取り組んだほうがいいのではないでしょうか。 社内でも感染が広がれば確実に業務を停止しなくてはならないし、消毒などを行わなくてはならない。 テレワークの準備が進んでなければ、スムーズにいく場合もあるが、そうでないと関係部署は大変なことは目に見えており、そうなると企業の存続にも影響してくるはずです。 こんなときこそ「備えあれば憂いなし」です。 まとめ 建設業において「テレワーク」を実施することはなかなか厳しいと思うが、部署やバックオフィス業務の方でもテレワークを実施できる方もいると思うのでそこは検討してもいいのではないか。 また、現場に出ている社員においては、現場~自宅で作業ができる体制の構築も考える必要性があると思います。

建設業の新型コロナウィルス対策とは
2020/02/22

建設業の新型コロナウィルス対策とは

新型コロナウィルス対策しておりますか? 新型コロナウィルスが猛威をふるっており連日、テレビや新聞、ネットでも情報を目にする機会がとても増えてきております。 各企業におかれましても「会合の禁止」「大勢での接触禁止」「時間差での通勤」など徐々にではあるが対策がなされております。 さらに、建設業におきましても先日、「国土交通省」より国内感染拡大防止策として新型コロナウィルスの対応状況がなされております。 建設業関係団体、不動産業関係団体等に対し、大規模商業施設や住宅展示場等の不特定の人や職員が訪れる施設、営業所、事業所、工事現場、寮等における消毒液設置等の感染症予防対策の実施を徹底するよう要請 引用:国土交通省における新型コロナウイルス感染症への対応状況 2020年2月18日 時点   すでにインフルエンザ対策として受付等で手の消毒液等を準備されているが、今後はマスクの着用のお願いもでてくる企業があると考えられるのではないだろうか。 いずれにしろ、新型コロナウィルス対策は必須であると考えられ、各建設業様でも対策・取り組みが必要な時期にきてるといえるだろう。

いよいよ開催!にいがたBIZEXPO2019
2019/09/19

いよいよ開催!にいがたBIZEXPO2019

新潟で建設業システム開発ならJCCソフト いよいよですが、2019年9月26日 (木)・27日(金)に開催される年に一度のビックイベント ★新潟県内最大級の産業見本市「にいがたBIZEXPO2019」★に出展致します。 当日は、建設業クラウドサービスJCCクラウドの紹介はもちろん、JCCソフトの実績等も紹介させていただきたいと思います。 もし、下記のようなお悩みをお持ちでしたら必ずご満足いただける内容となっております。 【建設業様必見!】 類似工事の経験技術者のピックアップに手間がかかっていて工事条件による適切な工事の絞り込みがやりにくい 応札済み技術者の把握に手間がかかり技術者の配置にも手間がかかっている 入札や申請に必要な書類が溢れ、時間がかかりすぎて必要な書類が見つけられない 入札業務が専門化してノウハウを継承しにくい 技術者の資格管理や工事経歴をしっかり管理できてない 業務が属人化し他の人ではわからない コリンズ情報が活用できていない 応札作業がどこまで進んだか誰もわからない   下記へ詳細をご案内いたしますので、是非「にいがたBIZ EXPO2019」においでください。 【参加費無料・新潟開催】 新潟県内最大級の産業見本市「にいがたBIZ EXPO2019」 ~クラウドを活用した先端のテクノロジーを用いたエコシステム~ ▼ 詳細・お申込み ▼ https://www.jcc-cloud.jp/2019/08/07/1260/ Excelや色々なシステムで情報を部署ごとに二重管理しておりませんか? 今までのIT化では、業務毎に導入された異なるソフトウェアやEXCELを活用する事例が多く存在し、後々マスター情報(顧客、工事、技術者など)に対して、共通のメンテ作業が必要でした。同じメンテ作業を複数個所に対して行うことは非効率です。 同じ情報はプラットフォーム上で管理することにより動作する各アプリを共有・活用することで改善、各段に業務を効率化できます。 要員配置支援システムのご紹介 仕事には「人」が不可欠です。 昨今の人手不足のおり、社内の負荷を無視した無理な受注はしていないでしょうか? また大切な人財を適材適所で活かすための戦略的な受注活動はできているでしょうか? ムリ・ムダ・ムラの無い要員計画は、経営にとって最も重要な事項の一つではないでしょうか? そのためには現在進行中の案件はもちろん、営業中の案件を含めて確実な管理を行い、かつ社員の技術・得意技・経験を一元管理した上で誰がどの案件を対応中なのか、今後この案件を誰に任せるべきなのかを、全社で共有することが要員計画にとって重要なことと考えます。 適切かつ効率的に要員配置を実施するのが「要員配置支援システム」です。  当日来場いただければ、デモ画面を提示の上、お悩みを解決致します。 この展示会では、皆様に役立つ情報や弊社の技術を提供させていただければと思います。 にいがたBIZ EXPO2019においても「要員配置支援システム」をご紹介させて頂きます。 是非にいがたBIZ EXPO2019にお越しいただき弊社ブースにお立ち寄りください。 新潟県内の建設業様はもちろん、長野・富山・石川、山形、群馬の近県の建設業様のご来場をお待ちしています。 新潟県内最大級の産業見本市「にいがたBIZ EXPO2019」詳細 ■開催日時 2019年9月26日(木)・27日(金) 10:00 ~ 17:00 ■会場 新潟市産業振興センター 〒950-1141 新潟市中央区鐘木(しゅもく)185-10 ▼ 事前申込はこちら ▼ https://www.jcc-cloud.jp/nigata-biz2019-inquiry/

「CORINS」「コリンズ・テクリス」は、一般財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)の登録商標です。

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