トピックス

  1. HOME  > 
  2. トピックス
JCCクラウド通信 – 2020/5/22
2020/05/22

JCCクラウド通信 – 2020/5/22

いつも「JCCクラウド通信」をご覧いただきありがとうございます。 今月号もどうぞよろしくお願いいたします。 ICT活用とクラウド利用による働き方改革 新型コロナウィルス問題ですが政府の発令した緊急事態宣言が5都道県を残して解除され、日常の生活に戻りつつありますが正常な社会に戻ってくるまで、まだまだ時間がかかるのではないでしょうか。 新型コロナウイルスの影響でこれから社会のルールや構造も大きく変わっていき働き方が変わることにより今後、時間差出勤やテレワークがさらに定着されていくことでしょう。 その影響は一過性の現象ではなく、社会全体の価値観や仕組みの変化をもたらし広範な影響を及ぼすとの認識が形成されつつあります。 働き方改革を進め、通常勤務とテレワーク勤務を提供できる会社が、就業者にとって魅力ある会社として生き残れる社会になっていくかもしれません。 また今回のような大規模災害に日頃から備えておくことも大切です。さらにはテレワークが働き方改革を進めるツールの一つとしての認識も広がりつつあります。 今こそ、クラウドと社内のIT化で働き方を変えるチャンスかもしれません。 そこで、今回、「ICT活用とクラウド利用による働き方改革」の資料を無料配布いたします。 限定公開日:2020年6月30日(火)まで ご入力いただいたメールアドレス宛にダウンロードURLをお送りいたします。 少し内容を紹介しますと・・・ 2018年3月に国土交通省が推奨した「建設業働き方改革加速化プログラム」にいち早く取り組んだ企業様は、テレワーク(情報通信技術(ICT)を利用した場所・時間にとらわれない働き方)にスムーズに移行し自宅待機等の影響を最小限にしたと聞いています。 また2004年3月に国土交通省から推奨された「テレワークのすすめ」も、働き方改革を推進するひとつの方法として社会的に認知され、本格的に取り組み企業様が増えています。 働き方改革を進め、通常勤務とテレワーク勤務を提供できる会社が、就業者にとって魅力ある会社として生き残れる社会になっていくかもしれません。 但し、働き方改革の推進もテレワークも、ICT活用がカギです。 ICT活用なく働き方改革もテレワークも実現できないと言っても過言ではありません。 さらに現在のICTはクラウド利用が主流となりつつあります。自社にあったICTを作るのではなく利用することが現在のトレンドです。 今こそ、ICT活用とクラウド利用で働き方を変えるチャンスかもしれません。 限定公開日:2020年6月30日(火)まで

建設業の【新しい生活様式|働き方の新しいスタイル】
2020/05/08

建設業の【新しい生活様式|働き方の新しいスタイル】

2020年5月4日に政府より発表された「新しい生活様式」について「働き方のスタイル」ということで企業においても今後、取り組みを検討する項目がいつくか挙げられております。 「働き方の新しいスタイル」 ・テレワークやローテーション勤務 ・時差通勤でゆったりと ・オフィスはひろびろと ・会議や名刺交換はオンラインで行う ・対面での打合せは換気とマスク と記載されております。 さらに『長丁場に備え「新しい生活様式」に移行』とのことで今後は企業として「働き方の新しいスタイル」が徐々に増えてくるのではないでしょうか。 新しい生活様式と建設業 新型コロナウィルスの感染拡大の影響により発令された「緊急事態宣言」によりテレワーク実施の拡大が進みました。 特に感染が拡大している地域においては、工事の中止やテレワークの実施を余儀なく実施されている企業もあり、今後の新型コロナウィルスの感染拡大第2波、第3波が予想される中で事業継続(BCP)の対策として対策が必須になってきます。感染が拡大していないエリアにおいてもまだまだ注意が必要な時期であります。 さて、建設業のテレワークの実施についてですが 国交省がテレワーク人口実態調査の結果を公表、建設業は業種別で5番目の導入率 こちらの記事にも紹介されておりますが、建設業は業種別で5番目の導入率のようです。 各社の対応状況を見るとやはり、首都圏内の企業での導入が進んでいるようです。 地方においては比率は低くまだまだという状況のようです。 建設業で対応するのは厳しい!?! 建設業の業務で考えると、やはり、現場がありますので、なかなか対応することは難しいと思います。 しかし、内勤者(営業・事務)であれば対応できることがいくつかあるのではないでしょうか。 新型コロナ感染拡大に伴うテレワークの関連記事 建設業のテレワーク実施!どうする?新型コロナ対策|JCCクラウド 建設業の新型コロナウイルス問題とテレワーク|JCCクラウド 社内で検討することは急務になりますのでこの記事をご覧いただいた方は社内で起案することをおすすめします。 下記の資料も用意されておりますので活用ください。 テレワークではじめる働き方改革|テレワークの導入・運用ガイドブック(厚生労働省)PDF 今後は、業種ごとに感染拡大予防ガイドラインに関する留意点も提示とあるように建設業においてもガイドラインが策定されるはずですのですので注視していく必要がありそうです。

国土交通データプラットフォームとは?
2020/05/01

国土交通データプラットフォームとは?

国土交通データプラットフォーム1.0 引用:国土交通データプラットフォーム 国土交通省が運用を始めた国土交通データプラットフォームをご存知でしょうか。 4月24日より運用が開始され今後、とても期待ができ大きな可能性を秘めているプラットホームです。 国土交通データプラットフォーム1.0 とは?  2019 年5 月に「国土交通データプラットフォーム整備計画」を策定し構築。国土交通データプラットフォームによって、様々なデータをAPI(ApplicationProgramming Interface)により連携させ、国土交通行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進し、国土交通省施策の高度化やオープンイノベーションの創出を目指す。  国土交通データプラットフォーム1.0は、国・地方自治体の保有する橋梁やトンネル、ダムや水門などの社会インフラ(施設)の諸元や点検結果に関するデータ約8 万件と全国のボーリング結果等の地盤データ約14 万件の計22 万件を地図上に表示。これらの情報はプラットフォーム上で検索・閲覧が可能であり、更に必要なデータをダウンロードすることも可能とのこと。  また、今後工事・業務の電子成果品に含まれるデータとの連携に向け、ICT 施工の3 次元点群データ約250 件を地図上に重ねて表示する機能を試行しました。 引用:国土交通データプラットフォーム 始動~約22万件の国土に関する情報の連携を開始!~ 引用:国土交通プラットフォーム1.0 概要 連携データベース 国土地盤情報データベース 管理者:(一財)国土地盤情報センター ・地盤データの諸元(調査名、位置情報等) ・柱状図(ボーリングデータ) ・土質試験結果一覧表 全国で約140,000地点 社会資本情報プラットフォーム 管理者:国土交通省 ・施設の諸元(施設名称、所在地、完成時期等) ・維持管理情報(点検結果等) 【主な登録施設】 道路:橋梁、トンネル、シェッド、横断歩道橋、大型カルバート、門型標識河川:ダム、水門、樋門、砂防港湾:係留施設 等 全国で約80,000件の施設 とのことです。 今後、データ量も増えさらなる期待がされます。 国土交通データプラットフォーム1.0はこちら>> https://www.mlit-data.jp/platform

地図情報アプリで工事情報を可視化する
2020/04/27

地図情報アプリで工事情報を可視化する

建設業は地図アプリは必須? いまでは普及している地図情報ですが紙ベースの情報だけでなくWEB上でGoogleマップの活用は当たり前になってきております。 ひと昔前であれば紙ベースで施工場所を地図(現地)確認をしていましたがいまでは状況も変わりWEB地図での確認がとても増えております。 これは、インターネットの普及によるもので誰もが知るGoogleマップですが、地図アプリ利用率が一番多いとも言われております。 必ずしも必要ではありませんが、地図アプリに工事中の案件情報や実績を管理していくことは今後検討することをおすすめします。 地図アプリ導入の利用メリットは? 現在進行している現場であれば、一度や2度行けばわかると思いますので問題ないと思いますが、担当者不在時の対応、担当者が退職した場合、社内の情報共有として利用できることがメリットではないでしょうか。 地図情報を元に現地近隣の情報の入手が可能ですし、工事実績(施工)の場所がわかると情報共有もできるので色々な情報が手に入り可視化できるのもポイントです。 JCCクラウド地図情報システム機能 以下の機能があります。 工事場所の地図表示(フラグをたてる) 情報登録機能 図形描画 PC、iOS、Androidに対応しておりタブレット端末やスマートフォンで工事場所や周辺状況の確認ができます。 利用可能なサービス オプションサービスとして利用できる機能は 建物工事実績の管理【情報基盤】 土木工事実績の管理【情報基盤】 入札業務支援システム の3つになります。 まとめ 地図アプリを利用することにより工事中の案件情報や実績を管理していくことの重要性については各社検討が必要ですが、有効活用することにより、いままで見えなかったことが可視化できることもあるのではないでしょうか。  

労災保険の一括管理「労災保険システム」開発事例
2020/04/22

労災保険の一括管理「労災保険システム」開発事例

建設業向けのシステム開発実績 建設業「労災保険の一括管理」システム化 改善を依頼された工程 工程:1  下請け業者の労災保険への加入 工程:2  下請け業者からの労災保険加入証明書の提示 工程:3  労災保険加入情報の登録 工程:4  労災保険加入情報の管理・更新 システム概要 下請け業者の労災保険加入情報を管理するシステム。 導入目的 労働者を雇っている事業主は法令によって定められている。しかし建設業では個人事業主である「一人親方」も多く、現場で働くにも関わらず労災保険に加入していないということが問題になっていた。そのため、元請けは下請けに対して労災保険加入証明書の提示を求めるようになった。 以上の背景から、本システムは下請け業者の労災保険加入情報を一括管理することを目的とした。 導入効果 本システムによって、下請け業者の労災保険加入情報が一括管理され、情報の確認や変更した際の修正が容易化した。

JCCクラウド通信 – 2020/4/20
2020/04/20

JCCクラウド通信 – 2020/4/20

いつも「JCCクラウド通信」をご覧いただきありがとうございます。 今月号もどうぞよろしくお願いいたします。 建設業の新型コロナウイルス問題とテレワーク  大災害やテロなどの非常事態でも損害を最小限にとどめ中核となる事業が継続できるようにするBCP(事業継続計画)の重要性は従来から提起されていましたが、企業の真剣度はいまいちと言うのが実情だったと思います。 今回の新型コロナ問題はまさにBCPに該当する非常事態で国としても企業としてもかってない危機感をもって、テレワークを推奨しています。 では、テレワークはどの程度実行されているのでしょうか。 先日のNHKの放送でその、実態調査のニュースがありました。 (東京商工会議所の調査:1300社:3/13~3/31実施) テレワークの実施状況は以下のようになっています。  ① 「実施している」(26%)  ② 「検討中」(19.5%)  ③ 「実施の予定はない」(54.4%) また、テレワークを実施していない企業の課題としては以下が挙げられています。  ① 「社内の体制が整っていない」(42.3%)  ② 「パソコンなどの機器や通信環境が十分でない」(31.7%)  ③ 「セキュリティ上の不安がある」(21.7%) 国から奨励されてもそれを実行する現場ではいろんな課題があることがうかがえます。 テレワークを支えるのは自宅から会社情報にアクセスできる仕組みが最重要ですがこの局面では、クラウド化を利用したシステムが威力を発揮します。 ITシステムの運用には外部の強固な運用資源を使ってますので社内体制を気にすることなく、仕事が継続できます。 普段からクラウドを使った業務形態にしておけばこんな事態にも急な設備の配置や訓練をすることなくスムーズに仕事がこなせると思われます。 テレワークではこなせない接客、現場対応などの業務があるのも事実ですが、IT化を前提とした仕事のやり方への転換など、IT化を進める工夫が求められます。 例えば、テレワーク中にも関わらずハンコ押すために出社することはあります。 これもITを取り入れた電子ハンコを組み合わせればある程度テレワークでも承認業務は可能と思われます。 世の中的にまた多くの会社がテレワークを受け入れる素地ができたことでツール類やアプリの充実などこの動きは加速するものと思われます。 新型コロナ問題は長期化するかもしれません。 また、最近は自然災害も激甚化してデータ消失・業務執行体制の不足などの非常事態想定しておく必要があります。 この度の緊急事態宣言を機にそれぞれの企業でテレワークできる環境整備を進める必要があるのではないでしょうか。   JCCクラウド トピックス 2020年度1Qバージョンアップ予定のお知らせ 要員配置支援配置支援システム ・案件情報登録強化 お客様の基幹システムの工事案件や営業案件、技術者情報とと効率的に連携できるようになります。 要員配置システムの詳細はこちらから ⇒ 要員配置システム 入札業務支援システム[公共実績管理] ・要員配置連携強化 受注時にコリンズに登録した技術者を要員配置システムに取り込みできます。 ・一括取込み機能 複数のコリンズ情報を一括して取りこむことができます。 入札業務支援システムの詳細はこちら ⇒ 入札業務支援システム 技術者情報の管理[情報基盤] ・資格管理強化 保有資格の期限が迫ったら、アラームのメールを発信します。 入札業務支援システムの詳細はこちら ⇒ 入札業務支援システム 【共通機能強化・利便性の向上】 ・ログインページの刷新 顧客専用ポータルとしての機能を充実させます(ユーザーロゴを登録するなど) ・セキュリティー強化 パスワードの利用条件を厳密化できるようにします。 【運用効率化】 ・初期環境構築の効率化 お客様のマスター情報が簡単に作れる仕組みを提供します。 ※上記は予定であり確定しているものではございませんのでご了承ください。

業績の見える化「業績管理システム」|開発事例
2020/04/16

業績の見える化「業績管理システム」|開発事例

建設業向けのシステム開発実績 建設業「業績の見える化」システム化 システム概要 当期業績推移グラフ 工事別推移グラフ 工事別総損益グラフ を描記することで、業績管理を支援するシステム 導入目的 建設業では一つの工事が完了するまで数年かかり年度をまたぐことが一般的です。 そこで、長期的な業績の管理を必要とし、加えて、途中で増える追加工事も加味しなければならない。 本システムでは、会社全体あるいは担当部長別の 当期業績推移グラフ 工事別推移グラフ 工事別総損益グラフ を描記することで、業績管理を支援することを目的とした。 導入効果 業績推移のグラフを容易に描記できるようになったことで、いつでも会社全体あるいは担当部長別の最新の業績を把握できるようになった。さらに業績推移と総損益を工事別でも確認できるようになった。以上のように業績が体系的に管理されたことで、本システムは業績の改善に寄与した。

日報の電子化「業務日報システム」|開発事例
2020/04/15

日報の電子化「業務日報システム」|開発事例

JCCソフトの建設業、開発実績の事例紹介の紹介を致します。 建設業「日報の電子化」システム化 改善を依頼された工程 工程:1 日報の記入 工程:2 日報の提出 工程:3 日報の確認・承認 工程:4 日報の集計 工程:5 日報の管理 システム概要 個々人がその日に行った業務内容と各業務内容への投入時間を現場から入力し、日報提出を行えるシステム。提出された日報の承認・集計・管理も可能である。 導入目的 建設業では従業員が現場での作業が多く、紙ベースでの日報報告は不便であり報告の遅滞も生じやすい。本システムは日報報告を迅速化し自動集計を行うことで、日報管理を効率化することを目的とした。 導入効果 現場からでも日報の入力・確認ができるようになったことで、いつでもどこでも最新の業務内容を確認することが可能になった。現場ごとの日報の集計がなされたことで、各現場の状況把握が容易になった。

緊急事態宣言!どうなる建設業
2020/04/10

緊急事態宣言!どうなる建設業

先日、7都道府県に対し緊急事態宣言が発令されました。 各社対応に追われ、在宅勤務(テレワーク)を実施している企業も多いようです。 各企業もその対応に追われていることでしょう。 各企業、さらに今後の状況を鑑みて色々な状況を見極め取り組んでいく必要があるのでないでしょうか。 そこで、国土交通省から情報を注視することです。 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応 ご存知だと思いますが、国土交通省のHPに情報が記載されているので参考になります。 国土交通省における対応状況 上記のリンクをクリックすると下記の情報が閲覧できます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等に伴う主な対応(概要) 施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について(令和2年2月25日付) 当面のイベント等の開催について(令和2年2月26日付) 監理技術者講習における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年2月27日付) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建築設備の部品供給の停止等への対応について(令和2年2月27日付) (本件通知に関する問い合わせ先 国土交通省 住宅局 建築指導課 03-5253-8513) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について(令和2年2月27日付) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等の解釈等について(令和2年2月28日付) 新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う建設業法上の取扱いの明確化について(令和2年2月28日付) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた直轄工事及び業務の入札等の手続の対応について(令和2年3月2日付) 公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払の活用並びに手続の簡素化・迅速化の促進について(令和2年3月11日付) 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置の延長」等について(令和2年3月11日付) 新型コロナウイルス感染症対策に伴う下請負人等への配慮について(令和2年3月11日付) 施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応等の解釈等について(令和2年3月19日付) 監理技術者講習における新型コロナウイルス感染症への対応について(第2報)(令和2年3月23日付) 情報は状況により変更していきます。 建設業の方は必ず情報を知ること、随時情報収集することをおすすめします。

建設業向けのクラウドストレージ
2020/04/09

建設業向けのクラウドストレージ

建設業が利用するクラウドストレージ 建設業に限らず、クラウドストレージを利用したファイル共有を導入し、実施している建設業の企業は昨今、多いように思います。 建設業においては特に工事現場をかかえており、現場事務所での作業もあり、技術者の作業効率化が求められているのも導入の原因のひとつと考えられています。 現在、色々なクラウドストレージサービス(ファイル共有サービス)があり、どれが一番のおすすめで使いやすいのかということが気になると思うが、今回は、クラウドストレージを利用するメリット・デメリットを紹介したいと思います。 まずは、クラウドサービスの導入目的についてです。 クラウドストレージ導入目的 クラウドストレージの導入の目的や必要性についてですが、以前までセキュリティーの観点からあまり多くの企業が導入、利用を控えていたが、近年、クラウドストレージが世間に浸透し、セキュリティーの高いクラウドサービスが提供され、ITリテラシーが高い方が増えたため建設業でもクラウドストレージサービスを利用する企業が増えてきたと思われます。 考えられる利便性として ファイルのバックアップ ファイルの共有 社外からのファイルアップロード この3点になるかと思います。 他にも、社内サーバーでもファイル保存し、さらにクラウドストレージにて保管するというパータンも徹底している企業もあり、リスク分散の管理をしております。 さらに、ファイルの共有についてですがこちらはのちほど説明いたします。 人気のファイル共有サービス 一般的なサービスとして Dropbox Google ドライブ One Drive(ワンドライブ) Box クラウドストレージのメリット 社内共有であれば、クラウドを利用せずに社内ネットワークで十分活用できると思いますが、現場事務所などの社外の場合、もしくは、社外の協力会社といった他企業間への情報共有との書類、図面、写真(施工・検査)のやりとりにはクラウドが便利です。 もちろん、メールなどのサービスを利用することも可能ですが、近年の機器は、デバイス性能もよくなり画像の画素数があがり、メール送信では容量オーバーで送信できないということも起こります。 そんな時はクラウドサーバーで管理し情報共有すれば活用できます。 クラウドストレージのデメリット デメリットは、セキュリティーです。インターネット通信を利用しますので情報漏えいや第三者による攻撃などのセキュリティリスクです。社内教育の徹底し、セキュリティーに対する社員の意識を高めることをおすすめします。パスワード管理はもちろん、利用方法などの徹底も必要になります。 まとめ 建設業であれば、社員とのやりとりはもちろんですが協力会社さんとの共有もあります。 社外の社員にすべてのファイルを共有することは情報の漏洩に繋がりますのでしっかりとした管理が必要になってきます。特に重要なファイルのやりとりであればあるほど、シビアに管理していかなくてはいけません。 便利なものでありますが、便利が故のリスク管理もしっかり行う必要があるのではないでしょうか。  

「CORINS」「コリンズ・テクリス」は、一般財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)の登録商標です。

お問い合わせお問い合わせ ページの先頭へページの先頭へ