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JCCクラウド通信 – 2020/7/20
2020/07/20

JCCクラウド通信 – 2020/7/20

いつも「JCCクラウド通信」をご覧いただきありがとうございます。 今月号もどうぞよろしくお願いいたします。 今後加速する建設業の働き方改革 まだまだ続く、新型コロナウイルス問題ですが、ここ最近は連日、高水準の新規の感染が確認されております。 コロナショックの影響でこれから社会のルールや構造も大きく変わって行くこととなりますがその影響は一過性の現象ではなく、社会全体の価値観や仕組みの変化をもたらし広範な影響を及ぼすとの認識が形成されつつあります。 今後は、新たな生活様式により働き方改革が加速していくことは否めないですが、建設業においてはさらに、「市場の縮小」「加速化する人材不足」「コスト過当競争」などの課題が多くあります。 働き方改革においては、働き方改革推進を目的とした改正労働基準法により、2024年4月から時間外労働の上限規則が適用されます。 特に現場での『本格的な働き方改革』が求められ、いかに労働時間を減らし、生産性を上げることができるのか問われています。 そのひとつでもある「I-Construction」が浸透しつつある今、さらなる新しい技術や仕組みの導入は必要不可欠な時代です。 さらに大手企業様も導入をはじめているAIによる従来必要だと思われていた業務工程がどんどん省略化され、人手不足を解消し「人員削減、効率化」がされていくのではないでしょうか。 そんな時だからこそこれらを解消する為の一貫としてツールを活用していく企業が広がりつつあるかも知れません。 今こそ、建設業の働き方の抜本的な改善に向けていくことが必要かもしれません。 それらを解消するためのツールをいくつかクラウドシステムを提供しておりますので是非JCCクラウドを一度ご覧に頂けるとありがたいです。 JCCクラウド トピックス バージョンアップのお知らせ(2020年度第1四半期対応) 2020年6月30日にバージョンアップしました機能は、下記のとおりです。 要員配置支援配置支援システム 1.案件情報登録機能の強化 1)工事案件をCSVファイルから一括で登録する機能を追加します。基幹システムなどで使用中の手持ち工事情報や営業中案件の情報を流用でき、二重登録を回避できます。 2)山積表の動員可能な要員数を表示し、適切にスケーリングします。 3)要員別配置一覧の表示を個人コード順に変更します。 4)配置要員の表示方法を専任表示は塗りつぶし、兼任表示は斜線に変更します。 5)要員別配置一覧の空き期間を無色、従事期間をピンク色に表示方法を変更します。 要員配置システムはこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/public-arrangement/ 入札業務支援システム(公共工事実績の管理) 2.コリンズデータ一括取り込み機能の追加 コリンズデータを最大20個まで一括して登録できる機能を追加します。 従来の1個ずつの登録機能に比べ、登録作業が簡単になります。 入札業務支援システムはこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/bid-business/ 技術者情報の管理【情報基盤】 3.技術者情報 (資格管理機能の強化) 技術者が保有する資格のうち、有効期限が設定してあるものは、資格失効日前に警告をメールで自動的に発信します。また、発信時期や、メールの宛先はマスターにて変更可能です。 技術者情報の管理[情報基盤]はこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/engineer/ 土木・建物工事実績の管理【情報基盤】 4.土木工事データベース、建物情報データベース(表示項目の抑制) 基本情報のうち表示が不要な項目は、マスターにて画面に表示しないようにできる機能を追加します。これにより、画面が簡潔になり、見たい情報だけが表示されるようになります。 建物工事実績の管理[情報基盤]はこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/building-works/ 土木工事実績の管理[情報基盤]はこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/public-works/ システム全般 5.システム名称の統一 アプリケーション名称を変更する。 1)「CORINS管理」を「公共工事実績管理」に変更 2)「ISO運用支援」を「ISO文書管理」に変更 6.要員配置連携機能 (コリンズ配置技術者との連携)  公共工事実績管理システムに登録した配置技術者を要員配置システムに反映できる機能を追加します。これにより、配置技術者の登録手間を省き、ミスの撲滅をはかります。 (注意:2020年7月末予定)

建設現場と本社とのデータやりとりについて
2020/07/02

建設現場と本社とのデータやりとりについて

現場事務所でのIT化の現状について 現在、デジタル化が進んでおり、建設現場に常駐している管理者(技術者)もパソコンの利用したデータ保存、メールのやりとりがかかせない時代になってきました。 今後、第5世代移動通信システム 「 5G 」化が進んでいけば仕事でも大きく変化していくことが考えられ、画像データやCADデータなどのやりとりがさらにデジタル化されてくるのではないでしょうか。 すでに多くの建設業の企業が対応を進めているIT化ですが、今回は、現場事務所でのIT化についてお話ししたいと思います。まだ、現場事務所でIT化が進んでいない企業様は参考になればと思います。 IT化をすることにより「作業効率化」をすることがもっともの狙いになります。 建設業においては、現場事務所(詰所)があるはずですが、常駐している社員(技術者)は、空いた時間にパソコンやタブレットを使用しデータ入力やメール送信、資料作成などの作業を現場事務所で行うこともあると思います。その管理やセキュリティーはしっかり対策されておりますでしょうか。 もちろん、小規模な工事から大規模な工事など工期も違いがあり、現場での作業が異なります。現場事務所ですので不特定多数の作業者が出入りしたりと慌ただしいのが現場事務所であり、現場事務所ではパソコンを使用した作業はほとんどできない、またはさせないという企業もあると思います。 現場事務所ではクラウドがおすすめ? では、現場事務所がある場合、工事期間も長くそこに駐在する社員もおりますのでパソコンを利用し本社との情報やりとりをされているはずです。 工期の長い現場ですと長期間現場事務所に滞在になりますのでネット環境の整備を実施している企業様もいらっしゃると思います。工期の短い現場では、多くの企業ではスマホやWiFi(ワイファイ)などの通信を利用しているのではないでしょうか。 JCCクラウドは、クラウドで利用できるサービスをメインに紹介しておりインターネット通信を利用し本社や支店、現場事務所とのデータをやりとりをされている企業も多くみられます。 クラウド環境をご利用いただくと、社内とリモート接続せずに利用できます。今ではスマホからのデザリングでの利用も可能で利便性がとても高いです。 まずは「業務効率化・働き改革」の一環としてITを利用してなにができるのか一歩踏み込んで考えてみてはいかがでしょうか。

JCCクラウド通信 – 2020/6/19
2020/06/19

JCCクラウド通信 – 2020/6/19

いつも「JCCクラウド通信」をご覧いただきありがとうございます。 今月号もどうぞよろしくお願いいたします。 テレワーク経験は生かせないか―情報共有― 新型コロナの影響でテレワークが急速に普及しましたが、建設業では、どうだったのでしょうか。 建設業では現場作業が主体なので、テレワークを実施する社員が少ないだろうことは、容易に推測されます。ある民間会社の調査によればテレワークは社員が100人以下の会社では21%、3000人以上の会社では57%で導入しており、また職種別では設計職では43%、施工管理職では28%の導入割合でした。納得のゆく数字ではあります。 一方で、中小企業や現場作業の多い社員を抱える建設業界にあっては、テレワーク経験を生かす手はないのかと考えてしまいます。 その可能性の一つとして以下の場面を考えてみます。 建設業の人手不足の解消策として国交省の提唱する建設業の生産性向上活動(i-construction)では建機や測量システムのIT化による生産性向上策がよく取り上げられますが、ITツールを駆使しての生産性向上策もあります その事例として、公共工事の現場で普及している「工事情報共有システム」があります。 クラウド上で、発注者(官側)と受注者(元請け)が共同で使える情報共有サイトを立ち上げ、以下の用途で使っています。 1.書類「(工事打合せ簿」「段階確認願」など)の作成、提出、整理時間の短縮 2.現場におけるスケジュール調整の効率化 3.情報の迅速な共有 このシステムにより、現場担当者同士の直接対面での打合せ時間や現場作業に専念できる時間を確保できたなど、現場での生産性向上において大きな成果を上げています。 建設現場における元請け・下請けの間でも同じような課題があります。 下請けからの作業予定の登録や現場重機・クレーンの利用届出、共有資料などデータ登録やスケジュール調整に現場技術者が時間を割かれるため、残業が増えたり、現場に出る時間が少ないとの声がよく聞かれたりします。 現場では円滑な施工実行のため、昼礼や調整会議と言われる対面での打ち合わせが、毎日の重要な仕事になっています。この部分を現場ごとに「情報共有サイト」を立ち上げ、下請け会社のバックオフィスとなる支店や本社の社員にも情報を開放し、現場技術者に代わり、各種の情報登録や調整をやってもらうことで、現場技術者の負担を減らし、現場作業の専念時間を増やすことが見込めます。 このようなシステムを採用している大手ゼネコンの事例もありますが、下請け会社の全員参加には至っていないと言われています。情報共有で生産性を上げるには 情報共有の仕組みと、現場技術者とそれを支えるバックオフィス社員の連携プレーによる効果が大きいとと思われます。テレワークは事務・設計職などのオフィスワ―カーの間で普及するでしょうが、ITリテラシー能力を蓄えた社員はいずれ、現場施工支援の戦力として参加できるのではないでしょうか。 JCCクラウド トピックス バージョンアップのお知らせ(2020年度第1四半期対応) 今回のバージョンアップで提供する機能は、下記のとおりです。 要員配置支援配置支援システム 1.案件情報登録機能の強化 1)工事案件をCSVファイルから一括で登録する機能を追加します。基幹システムなどで使用中の手持ち工事情報や営業中案件の情報を流用でき、二重登録を回避できます。 2)山積表の動員可能な要員数を表示し、適切にスケーリングします。 3)要員別配置一覧の表示を個人コード順に変更します。 4)配置要員の表示方法を専任表示は塗りつぶし、兼任表示は斜線に変更します。 5)要員別配置一覧の空き期間を無色、従事期間をピンク色に表示方法を変更します。 要員配置システムはこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/public-arrangement/ 入札業務支援システム(公共工事実績の管理) 2.コリンズデータ一括取り込み機能の追加 コリンズデータを最大20個まで一括して登録できる機能を追加します。 従来の1個ずつの登録機能に比べ、登録作業が簡単になります。 入札業務支援システムはこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/bid-business/ 技術者情報の管理【情報基盤】 3.技術者情報 (資格管理機能の強化) 技術者が保有する資格のうち、有効期限が設定してあるものは、資格失効日前に警告をメールで自動的に発信します。また、発信時期や、メールの宛先はマスターにて変更可能です。 技術者情報の管理[情報基盤]はこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/engineer/ 土木・建物工事実績の管理【情報基盤】 4.土木工事データベース、建物情報データベース(表示項目の抑制) 基本情報のうち表示が不要な項目は、マスターにて画面に表示しないようにできる機能を追加します。これにより、画面が簡潔になり、見たい情報だけが表示されるようになります。 建物工事実績の管理[情報基盤]はこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/building-works/ 土木工事実績の管理[情報基盤]はこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/public-works/ システム全般 5.システム名称の統一 アプリケーション名称を変更する。 1)「CORINS管理」を「公共工事実績管理」に変更 2)「ISO運用支援」を「ISO文書管理」に変更 6.要員配置連携機能 (コリンズ配置技術者との連携)  公共工事実績管理システムに登録した配置技術者を要員配置システムに反映できる機能を追加します。これにより、配置技術者の登録手間を省き、ミスの撲滅をはかります。 (注意:2020年7月末予定) ========ご利用中のお客様へ======== このバージョンアップに伴い、モジュール入れ替えのため、下記時間で数回の瞬断が発生いたします。 2020年6月30日(火)18時~19時 利用中の場合、再ログインの要求がでますので、再度ログオンを行い、ご利用下さい。 ご迷惑をおかけますが、よろしくお願いいたします。

JCCクラウド通信 – 2020/5/22
2020/05/22

JCCクラウド通信 – 2020/5/22

いつも「JCCクラウド通信」をご覧いただきありがとうございます。 今月号もどうぞよろしくお願いいたします。 ICT活用とクラウド利用による働き方改革 新型コロナウィルス問題ですが政府の発令した緊急事態宣言が5都道県を残して解除され、日常の生活に戻りつつありますが正常な社会に戻ってくるまで、まだまだ時間がかかるのではないでしょうか。 新型コロナウイルスの影響でこれから社会のルールや構造も大きく変わっていき働き方が変わることにより今後、時間差出勤やテレワークがさらに定着されていくことでしょう。 その影響は一過性の現象ではなく、社会全体の価値観や仕組みの変化をもたらし広範な影響を及ぼすとの認識が形成されつつあります。 働き方改革を進め、通常勤務とテレワーク勤務を提供できる会社が、就業者にとって魅力ある会社として生き残れる社会になっていくかもしれません。 また今回のような大規模災害に日頃から備えておくことも大切です。さらにはテレワークが働き方改革を進めるツールの一つとしての認識も広がりつつあります。 今こそ、クラウドと社内のIT化で働き方を変えるチャンスかもしれません。 そこで、今回、「ICT活用とクラウド利用による働き方改革」の資料を無料配布いたします。 限定公開日:2020年6月30日(火)まで ご入力いただいたメールアドレス宛にダウンロードURLをお送りいたします。 少し内容を紹介しますと・・・ 2018年3月に国土交通省が推奨した「建設業働き方改革加速化プログラム」にいち早く取り組んだ企業様は、テレワーク(情報通信技術(ICT)を利用した場所・時間にとらわれない働き方)にスムーズに移行し自宅待機等の影響を最小限にしたと聞いています。 また2004年3月に国土交通省から推奨された「テレワークのすすめ」も、働き方改革を推進するひとつの方法として社会的に認知され、本格的に取り組み企業様が増えています。 働き方改革を進め、通常勤務とテレワーク勤務を提供できる会社が、就業者にとって魅力ある会社として生き残れる社会になっていくかもしれません。 但し、働き方改革の推進もテレワークも、ICT活用がカギです。 ICT活用なく働き方改革もテレワークも実現できないと言っても過言ではありません。 さらに現在のICTはクラウド利用が主流となりつつあります。自社にあったICTを作るのではなく利用することが現在のトレンドです。 今こそ、ICT活用とクラウド利用で働き方を変えるチャンスかもしれません。 限定公開日:2020年6月30日(火)まで

建設業の【新しい生活様式|働き方の新しいスタイル】
2020/05/08

建設業の【新しい生活様式|働き方の新しいスタイル】

2020年5月4日に政府より発表された「新しい生活様式」について「働き方のスタイル」ということで企業においても今後、取り組みを検討する項目がいつくか挙げられております。 「働き方の新しいスタイル」 ・テレワークやローテーション勤務 ・時差通勤でゆったりと ・オフィスはひろびろと ・会議や名刺交換はオンラインで行う ・対面での打合せは換気とマスク と記載されております。 さらに『長丁場に備え「新しい生活様式」に移行』とのことで今後は企業として「働き方の新しいスタイル」が徐々に増えてくるのではないでしょうか。 新しい生活様式と建設業 新型コロナウィルスの感染拡大の影響により発令された「緊急事態宣言」によりテレワーク実施の拡大が進みました。 特に感染が拡大している地域においては、工事の中止やテレワークの実施を余儀なく実施されている企業もあり、今後の新型コロナウィルスの感染拡大第2波、第3波が予想される中で事業継続(BCP)の対策として対策が必須になってきます。感染が拡大していないエリアにおいてもまだまだ注意が必要な時期であります。 さて、建設業のテレワークの実施についてですが 国交省がテレワーク人口実態調査の結果を公表、建設業は業種別で5番目の導入率 こちらの記事にも紹介されておりますが、建設業は業種別で5番目の導入率のようです。 各社の対応状況を見るとやはり、首都圏内の企業での導入が進んでいるようです。 地方においては比率は低くまだまだという状況のようです。 建設業で対応するのは厳しい!?! 建設業の業務で考えると、やはり、現場がありますので、なかなか対応することは難しいと思います。 しかし、内勤者(営業・事務)であれば対応できることがいくつかあるのではないでしょうか。 新型コロナ感染拡大に伴うテレワークの関連記事 建設業のテレワーク実施!どうする?新型コロナ対策|JCCクラウド 建設業の新型コロナウイルス問題とテレワーク|JCCクラウド 社内で検討することは急務になりますのでこの記事をご覧いただいた方は社内で起案することをおすすめします。 下記の資料も用意されておりますので活用ください。 テレワークではじめる働き方改革|テレワークの導入・運用ガイドブック(厚生労働省)PDF 今後は、業種ごとに感染拡大予防ガイドラインに関する留意点も提示とあるように建設業においてもガイドラインが策定されるはずですのですので注視していく必要がありそうです。

国土交通データプラットフォームとは?
2020/05/01

国土交通データプラットフォームとは?

国土交通データプラットフォーム1.0 引用:国土交通データプラットフォーム 国土交通省が運用を始めた国土交通データプラットフォームをご存知でしょうか。 4月24日より運用が開始され今後、とても期待ができ大きな可能性を秘めているプラットホームです。 国土交通データプラットフォーム1.0 とは?  2019 年5 月に「国土交通データプラットフォーム整備計画」を策定し構築。国土交通データプラットフォームによって、様々なデータをAPI(ApplicationProgramming Interface)により連携させ、国土交通行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進し、国土交通省施策の高度化やオープンイノベーションの創出を目指す。  国土交通データプラットフォーム1.0は、国・地方自治体の保有する橋梁やトンネル、ダムや水門などの社会インフラ(施設)の諸元や点検結果に関するデータ約8 万件と全国のボーリング結果等の地盤データ約14 万件の計22 万件を地図上に表示。これらの情報はプラットフォーム上で検索・閲覧が可能であり、更に必要なデータをダウンロードすることも可能とのこと。  また、今後工事・業務の電子成果品に含まれるデータとの連携に向け、ICT 施工の3 次元点群データ約250 件を地図上に重ねて表示する機能を試行しました。 引用:国土交通データプラットフォーム 始動~約22万件の国土に関する情報の連携を開始!~ 引用:国土交通プラットフォーム1.0 概要 連携データベース 国土地盤情報データベース 管理者:(一財)国土地盤情報センター ・地盤データの諸元(調査名、位置情報等) ・柱状図(ボーリングデータ) ・土質試験結果一覧表 全国で約140,000地点 社会資本情報プラットフォーム 管理者:国土交通省 ・施設の諸元(施設名称、所在地、完成時期等) ・維持管理情報(点検結果等) 【主な登録施設】 道路:橋梁、トンネル、シェッド、横断歩道橋、大型カルバート、門型標識河川:ダム、水門、樋門、砂防港湾:係留施設 等 全国で約80,000件の施設 とのことです。 今後、データ量も増えさらなる期待がされます。 国土交通データプラットフォーム1.0はこちら>> https://www.mlit-data.jp/platform

地図情報アプリで工事情報を可視化する
2020/04/27

地図情報アプリで工事情報を可視化する

建設業は地図アプリは必須? いまでは普及している地図情報ですが紙ベースの情報だけでなくWEB上でGoogleマップの活用は当たり前になってきております。 ひと昔前であれば紙ベースで施工場所を地図(現地)確認をしていましたがいまでは状況も変わりWEB地図での確認がとても増えております。 これは、インターネットの普及によるもので誰もが知るGoogleマップですが、地図アプリ利用率が一番多いとも言われております。 必ずしも必要ではありませんが、地図アプリに工事中の案件情報や実績を管理していくことは今後検討することをおすすめします。 地図アプリ導入の利用メリットは? 現在進行している現場であれば、一度や2度行けばわかると思いますので問題ないと思いますが、担当者不在時の対応、担当者が退職した場合、社内の情報共有として利用できることがメリットではないでしょうか。 地図情報を元に現地近隣の情報の入手が可能ですし、工事実績(施工)の場所がわかると情報共有もできるので色々な情報が手に入り可視化できるのもポイントです。 JCCクラウド地図情報システム機能 以下の機能があります。 工事場所の地図表示(フラグをたてる) 情報登録機能 図形描画 PC、iOS、Androidに対応しておりタブレット端末やスマートフォンで工事場所や周辺状況の確認ができます。 利用可能なサービス オプションサービスとして利用できる機能は 建物工事実績の管理【情報基盤】 土木工事実績の管理【情報基盤】 入札業務支援システム の3つになります。 まとめ 地図アプリを利用することにより工事中の案件情報や実績を管理していくことの重要性については各社検討が必要ですが、有効活用することにより、いままで見えなかったことが可視化できることもあるのではないでしょうか。  

労災保険の一括管理「労災保険システム」開発事例
2020/04/22

労災保険の一括管理「労災保険システム」開発事例

建設業向けのシステム開発実績 建設業「労災保険の一括管理」システム化 改善を依頼された工程 工程:1  下請け業者の労災保険への加入 工程:2  下請け業者からの労災保険加入証明書の提示 工程:3  労災保険加入情報の登録 工程:4  労災保険加入情報の管理・更新 システム概要 下請け業者の労災保険加入情報を管理するシステム。 導入目的 労働者を雇っている事業主は法令によって定められている。しかし建設業では個人事業主である「一人親方」も多く、現場で働くにも関わらず労災保険に加入していないということが問題になっていた。そのため、元請けは下請けに対して労災保険加入証明書の提示を求めるようになった。 以上の背景から、本システムは下請け業者の労災保険加入情報を一括管理することを目的とした。 導入効果 本システムによって、下請け業者の労災保険加入情報が一括管理され、情報の確認や変更した際の修正が容易化した。

JCCクラウド通信 – 2020/4/20
2020/04/20

JCCクラウド通信 – 2020/4/20

いつも「JCCクラウド通信」をご覧いただきありがとうございます。 今月号もどうぞよろしくお願いいたします。 建設業の新型コロナウイルス問題とテレワーク  大災害やテロなどの非常事態でも損害を最小限にとどめ中核となる事業が継続できるようにするBCP(事業継続計画)の重要性は従来から提起されていましたが、企業の真剣度はいまいちと言うのが実情だったと思います。 今回の新型コロナ問題はまさにBCPに該当する非常事態で国としても企業としてもかってない危機感をもって、テレワークを推奨しています。 では、テレワークはどの程度実行されているのでしょうか。 先日のNHKの放送でその、実態調査のニュースがありました。 (東京商工会議所の調査:1300社:3/13~3/31実施) テレワークの実施状況は以下のようになっています。  ① 「実施している」(26%)  ② 「検討中」(19.5%)  ③ 「実施の予定はない」(54.4%) また、テレワークを実施していない企業の課題としては以下が挙げられています。  ① 「社内の体制が整っていない」(42.3%)  ② 「パソコンなどの機器や通信環境が十分でない」(31.7%)  ③ 「セキュリティ上の不安がある」(21.7%) 国から奨励されてもそれを実行する現場ではいろんな課題があることがうかがえます。 テレワークを支えるのは自宅から会社情報にアクセスできる仕組みが最重要ですがこの局面では、クラウド化を利用したシステムが威力を発揮します。 ITシステムの運用には外部の強固な運用資源を使ってますので社内体制を気にすることなく、仕事が継続できます。 普段からクラウドを使った業務形態にしておけばこんな事態にも急な設備の配置や訓練をすることなくスムーズに仕事がこなせると思われます。 テレワークではこなせない接客、現場対応などの業務があるのも事実ですが、IT化を前提とした仕事のやり方への転換など、IT化を進める工夫が求められます。 例えば、テレワーク中にも関わらずハンコ押すために出社することはあります。 これもITを取り入れた電子ハンコを組み合わせればある程度テレワークでも承認業務は可能と思われます。 世の中的にまた多くの会社がテレワークを受け入れる素地ができたことでツール類やアプリの充実などこの動きは加速するものと思われます。 新型コロナ問題は長期化するかもしれません。 また、最近は自然災害も激甚化してデータ消失・業務執行体制の不足などの非常事態想定しておく必要があります。 この度の緊急事態宣言を機にそれぞれの企業でテレワークできる環境整備を進める必要があるのではないでしょうか。   JCCクラウド トピックス 2020年度1Qバージョンアップ予定のお知らせ 要員配置支援配置支援システム ・案件情報登録強化 お客様の基幹システムの工事案件や営業案件、技術者情報とと効率的に連携できるようになります。 要員配置システムの詳細はこちらから ⇒ 要員配置システム 入札業務支援システム[公共実績管理] ・要員配置連携強化 受注時にコリンズに登録した技術者を要員配置システムに取り込みできます。 ・一括取込み機能 複数のコリンズ情報を一括して取りこむことができます。 入札業務支援システムの詳細はこちら ⇒ 入札業務支援システム 技術者情報の管理[情報基盤] ・資格管理強化 保有資格の期限が迫ったら、アラームのメールを発信します。 入札業務支援システムの詳細はこちら ⇒ 入札業務支援システム 【共通機能強化・利便性の向上】 ・ログインページの刷新 顧客専用ポータルとしての機能を充実させます(ユーザーロゴを登録するなど) ・セキュリティー強化 パスワードの利用条件を厳密化できるようにします。 【運用効率化】 ・初期環境構築の効率化 お客様のマスター情報が簡単に作れる仕組みを提供します。 ※上記は予定であり確定しているものではございませんのでご了承ください。

業績の見える化「業績管理システム」|開発事例
2020/04/16

業績の見える化「業績管理システム」|開発事例

建設業向けのシステム開発実績 建設業「業績の見える化」システム化 システム概要 当期業績推移グラフ 工事別推移グラフ 工事別総損益グラフ を描記することで、業績管理を支援するシステム 導入目的 建設業では一つの工事が完了するまで数年かかり年度をまたぐことが一般的です。 そこで、長期的な業績の管理を必要とし、加えて、途中で増える追加工事も加味しなければならない。 本システムでは、会社全体あるいは担当部長別の 当期業績推移グラフ 工事別推移グラフ 工事別総損益グラフ を描記することで、業績管理を支援することを目的とした。 導入効果 業績推移のグラフを容易に描記できるようになったことで、いつでも会社全体あるいは担当部長別の最新の業績を把握できるようになった。さらに業績推移と総損益を工事別でも確認できるようになった。以上のように業績が体系的に管理されたことで、本システムは業績の改善に寄与した。

「CORINS」「コリンズ・テクリス」は、一般財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)の登録商標です。

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