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JCCクラウド通信 – 2020/10/20
2020/10/20

JCCクラウド通信 – 2020/10/20

いつも「JCCクラウド通信」をご覧いただきありがとうございます。 今月号もどうぞよろしくお願いいたします。 現場技術者の配置要件緩和の流れ 2020年10月1日から建設業法26条の改正案が施行段階に入りました。これは、主に現場技術者の配置要件を緩和することを目的にした改正になります。 工事を遂行する上で必要な配置技術者の要件が厳しく、施工会社はそのやり繰りに苦心していることはゼネコンから専門工事業者まで、同じ状況にあるといえます。必要な技術者が確保できず、受注できないことは、建設会社にとって最も避けたいことで、規制の緩和は大きな恩恵と言えます。 一方、発注者側にとっても、厳しい条件を施工業者に課すことは、今後の生産年齢人口の減少を考えれば、長期的には、必要な工事技術者を確保できない状況に陥ることにもなり、今後、技術者配置要件の緩和策も実施される方向でもあるようです。 ここで、現在許容される技術者の配置要件緩和策を、挙げてみます。 1)監理技術者補佐の新設 監理技術者の職務を「補佐する者」を専任で置いた場合、監理技術者の兼務が認められるようになりました。これにより、監理技術者1人で複数工事の監理が可能となります。 2)主任技術者の配置義務の合理化(緩和) 一次下請が元請の承諾と二次下請の合意のもとに、一次下請の主任技術者が二次下請の主任技術者が行うべき施工管理を行うことで、二次下請は主任技術者の配置が不要になります。 3)専任補助者による若手監理技術者の早期育成 ベテランの現場代理人や主任技術者が専任補助者として、職制上の(若手)監理技術者の業務を補佐指導することで、現場工事の円滑な執行を可能にし、加えて、若手監理技術者の工事実績としても認められます。 4)複数現場の兼任 密接な関係のある建設工事や、近接した場所において施工する複数の工事については、同一の専任の主任技術者が兼任できます。 これら配置要件緩和策の基本的な考え方は、ベテラン技術者には実質的に複数の現場を受け持たせ、若手にはその指導の下に、技術を磨き、早く一人前の技術者を育てたたり、重層的な技術者配置をやめることが眼目になっています。施工業者としては技術者配置緩和策を有効に生かすことが求められます。 その一方では、各種の緩和策を取り入れた結果、技術者配置の遵法性が損なわれる事態も心配しなくてはなりません。 何らかの配置計画システムを使って技術者配置の合理化を考えるのも、会社経営の大事な施策と言えるのではないでしょうか。 JCCクラウド トピックス システム 機能強化・新機能の追加のお知らせ(2020年度第2四半期対応) 今回のバージョンアップで提供する機能は、下記のとおりです。 要員配置システム  1 ) 公共工事登録工事のうち、技術者データタブから「要員配置への反映」をクリックすることで、要員配置への連携を可能とした。  2 ) 山積表の表示対象として、実績工事も対象として選択可能とした。  3 ) 案件別配置一覧、要員別配置一覧情報をCSV出力する機能を追加した。  4 ) 画面に表示された工事名や技術者名をクリックすることで、詳細な情報を表示する機能を追加した。  5 ) 要員別配置一覧表示において、その現場における技術者の役割も表示した。  6 ) 配置可能な技術者を検索する際、公的役割を指定することができるように条件を追加した。  7 ) 工事の期間を契約工期から実工期に変更した。  8 ) 工事に関する用語を以下のように変更した。  予定 ⇒ 未受注  実績 ⇒ 受注済み 9) 要員別配置一覧に要員の自由項目も表示するように改善した。 要員配置システムはこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/public-arrangement/ 技術者情報管理システム ・技術者検索画面の工事共通条件での検索対象工事は、従来は公共工事のみであったが、土木工事、建築工事も検索対象を広げた。 ・技術者情報にも任意項目を追加設定できるようにした。 技術者情報システムはこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/engineer/ 公共工事実績管理システム ・契約開始年月の工事検索条件を追加した。 入札業務支援システムはこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/bid-business/ 全品20%OFFセール実施中!「上越特産市場」 JCCソフトが運営しているECサイト「上越特産市場」では全商品を20%OFFで購入できる上越産品販売促進キャンペーンを実施中です。 上越特産市場では、現在、令和2年産の新米を販売しております。 もちろん、20%OFFで購入できます。米どころ新潟の新米いかがでしょうか。

JCCクラウド通信 – 2020/9/23
2020/09/23

JCCクラウド通信 – 2020/9/23

いつも「JCCクラウド通信」をご覧いただきありがとうございます。 今月号もどうぞよろしくお願いいたします。 「デジタル庁」と建設業界 9月16日に発足した菅新内閣について日本経済新聞社が16、17両日に実施した世論調査によれば優先的に処理してほしい政策課題として、首位は「新型コロナウイルス対策」の58%で、2位は「景気回復」の42%でした。また看板政策の「デジタル庁」創設は78%が「賛成」との答えがありました。平井デジタル改革相は会見で、コロナ対応で政府が全国民に配った1人一律10万円の特別定額給付金の支給事務などに約1500億円がかかった点について、「デジタルの世界で考えるとありえないコスト」と指摘。菅首相からの指示は「国と地方の共通的なデジタル基盤をつくることだけではなく、デジタルを前提とした法律や規制など徹底した改革を行うことだ」と説明しました。 このような施策の直近の目標は縦割り行政の弊害解消と迅速化ですが、最終的には日本社会全体の「生産性の向上」になると思われます。 一方、建設業のIT化を促進する国交省は「生産性革命プロジェクト」を策定し、建設業に関する施策目標としては「2025年までに建設現場の生産性20%向上」を掲げています。 ドローン測量、GPS付重機、三次元データによる高度施工など代表される「i-Construction」を進めていることはご案内の通りです。 「デジタル庁」のめざすところも国交省が進めてきた施策も「生産性の向上」では一致しているといえます。 「デジタル庁」は身近な国民生活のデジタル化からはじめますので、行政や医療の分野からはじまると思われますが、社会全般のデジタル化、IT化が進むことで、建設産業にもその恩恵が出る可能性があります。 コロナ以前は他社を相手にしたテレビ会議、WEB打合せは、ほとんど開けませんでしたが、今では打合せの一方法として、普通に開けるようになりました。 業務の効率化が思わぬ方向から実現しているといえます。 国民の大きな支持を得ている「デジタル庁」は今後省庁を横断した施策を講ずると思われます。 他産業に比べ、生産性の向上スピードが遅い建設業界にとっては、「デジタル庁」の施策によっては、思わぬ化学反応を起こすかもしれません。 すでに、会社業務をIT化、あるいはDXを実現して、大きな成果を見せている会社が現れています。 建設技能者、技術者の長期的不足が避けられない状況にあって、仕事の単純化、デジタル化により、他の業界から、あるいは退職者や女性など他の世界から人材、パワーを集められる可能性もあります。 建設会社も、このデジタル社会の流れをしっかり受け止め、業務の見直しを図ることが、求められているのではないでしょうか。 JCCクラウド トピックス システム 機能強化・新機能の追加のお知らせ(2020年度第2四半期対応) 今回のバージョンアップで提供する機能は、下記のとおりです。 要員配置システム  1 ) 公共工事登録工事のうち、技術者データタブから「要員配置への反映」をクリックすることで、要員配置への連携を可能とした。  2 ) 山積表の表示対象として、実績工事も対象として選択可能とした。  3 ) 案件別配置一覧、要員別配置一覧情報をCSV出力する機能を追加した。  4 ) 画面に表示された工事名や技術者名をクリックすることで、詳細な情報を表示する機能を追加した。  5 ) 要員別配置一覧表示において、その現場における技術者の役割も表示した。  6 ) 配置可能な技術者を検索する際、公的役割を指定することができるように条件を追加した。  7 ) 工事の期間を契約工期から実工期に変更した。  8 ) 工事に関する用語を以下のように変更した。  予定 ⇒ 未受注  実績 ⇒ 受注済み 9) 要員別配置一覧に要員の自由項目も表示するように改善した。 要員配置システムはこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/public-arrangement/ 技術者情報管理システム ・技術者検索画面の工事共通条件での検索対象工事は、従来は公共工事のみであったが、土木工事、建築工事も検索対象を広げた。 ・技術者情報にも任意項目を追加設定できるようにした。 技術者情報システムはこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/engineer/ 公共工事実績管理システム ・契約開始年月の工事検索条件を追加した。 入札業務支援システムはこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/bid-business/ 全品20%OFFセール実施中!「上越特産市場」 JCCソフトが運営しているECサイト「上越特産市場」では全商品を20%OFFで購入できる上越産品販売促進キャンペーンを実施中です。 上越特産市場は「メイド・イン上越」をはじめとした新潟県上越市の特産品や希少品を販売しております。 令和二年度の新米予約も開始しており、こちらもキャンペーンの対象です。 ☆商品はコチラ☆ https://www.joetsu-tokusan.jp/

【お知らせ】運営ECサイト「上越特産市場」全品20%OFF
2020/09/02

【お知らせ】運営ECサイト「上越特産市場」全品20%OFF

予告|上越特産市場全品20%OFF JCCソフトが運営する上越市の特産品、名産品、人気商品を取り扱っておりますECサイト「上越特産市場」で2020年9月9日(水)12:00から上越産品販売促進キャンペーン20%OFFを実施いたします。 キャンペーン期間中は、上越特産市場では全品商品を20%OFFの価格にて販売いたします。 キャンペーン内容:全商品の商品価格20%割引(予約商品を含む) 予定期間:2020年9月9日(水)から12月31日(木)まで URL:https://www.joetsu-tokusan.jp/ ※ただし、予算上限に達した場合は終了いたします。 上越の地場産業を応援してください! 現在、新型コロナウイルスによる影響で首都圏をはじめとした外食産業の低迷が叫ばれています。これに伴い農林水産物、農林水産加工品、特産品等農産物の需要も低迷し、生産者が販路を失っています。 そこで、新潟県上越市の特産品を専門に扱うインターネット通販サイトである上越特産市場では、困っている生産者の方々の助けなりたいという思いから、上越市の施策である農産物等販売促進事業に伴い、「上越産品販売促進キャンペーン!全品20%OFF割引」を実施することを決定いたしました。 これにより、上越産農産物等の販売を促進するとともに、ネット通販での販売によって新しい生活様式に対応した足腰の強い地場産業を作るお手伝いをしたいと考えております。 上越特産市場はこちら>> https://www.joetsu-tokusan.jp/   上越特産市場とは? 「上越特産市場」は全国の消費者の方々に新潟県上越地方の特産品・人気商品・農産物・加工品等を当ホームページにて紹介し、上越エリアの食と文化を伝え、多くの興味・関心を集めることで上越エリアの地場産業の支援・地域貢献に努めたいという目的から生まれたインターショッピングモールです。 扱っている特産品・名産品は新潟県内のみならず、全国のお客様からご好評をいただいております。  

JCCクラウド通信 – 2020/8/20
2020/08/20

JCCクラウド通信 – 2020/8/20

いつも「JCCクラウド通信」をご覧いただきありがとうございます。 今月号もどうぞよろしくお願いいたします。 コロナ禍における建設業の現状と課題解決の施策について コロナの影響で展示会等での弊社アプリ紹介の場が少なくなりましたので、弊社ではWEBセミナーを企画いたしました。1回目は8月4日に開催し、多数のご参加を頂きました。 講師にはITコンサルタントの児山満氏を招き「コロナ禍における建設業の現状と課題解決の施策について」のテーマで話していただきました。 内容は、以下になります。 1.「建設業を取巻く環境と経営課題について」 第4次産業革命 、AI、IoT、5G、DX、 Society 5.0、 働き方改革、事業継続計画、建設業の就業者数、建設投資、など 2.「国土交通省の取り組みについて」 i-Construction、AIの取り組み、建設キャリアアップシステム、特定技能外国人受け入れ、日建連の方針、コロナ対策、など 3.「建設会社の今後の施策について」 コロナ禍における建設現場業務などのデジタルシフトについて 建設現場の新型コロナウイルス感染予防対策としては 「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(令和2年7月1日改訂版)出典:国土交通省 こちらの通信でも何回か紹介をさせていただいておりますが現場の状況に応じ、オンライン会議、電話・メール等を活用する、打ち合わせ時間をずらす、また、作業員を複数班に分け入場時間や退場時間を一定時間ずらす。 ●朝礼・KY活動における取組事例 ⇒テレビ通話ツール等の利用による現場・事務所間の遠隔開催等 ●現場事務所等での業務・打合せに関する取組事例 ⇒Web(TV)会議やメール・電話による対面の打合せ等の削減 ●内装工事等、室内の現場における取組事例 ⇒工程管理や内装仕上げの確認・是正にWebカメラや通信端末等を利用し、遠隔で実施する が強調されています。 今、新型コロナウィルスの感染拡大を企業変革の好機と捉え、デジタル変革に取り組む企業様が増えております。一方でそれらの取り組みが遅れると新たな格差を生むことも懸念されます。是非、ニューノーマル時代への対応としても計画的なデジタル変革への取り組みをご検討頂ければと存じます。 弊社では、今後とも皆様のお役に充てる情報を提供できるよう取り組んでまいります。 JCCクラウド トピックス システム 機能強化・新機能の追加 2020年7月28日に下記機能のリリースを行いました。 これは第一四半期の修正分の追加修正になります。 要員配置システムとコリンズ登録技術者の連携機能の強化 コリンズの受注・変更・竣工登録時の配置技術者情報を要員配置システムに取り込む機能が追加されました。 これにより、要員配置システムでの配置技術者の登録は不要になります。 要員配置システムはこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/public-arrangement/ 入札業務支援システム(公共工事実績の管理) ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/bid-business/

JCCクラウド通信 – 2020/7/20
2020/07/20

JCCクラウド通信 – 2020/7/20

いつも「JCCクラウド通信」をご覧いただきありがとうございます。 今月号もどうぞよろしくお願いいたします。 今後加速する建設業の働き方改革 まだまだ続く、新型コロナウイルス問題ですが、ここ最近は連日、高水準の新規の感染が確認されております。 コロナショックの影響でこれから社会のルールや構造も大きく変わって行くこととなりますがその影響は一過性の現象ではなく、社会全体の価値観や仕組みの変化をもたらし広範な影響を及ぼすとの認識が形成されつつあります。 今後は、新たな生活様式により働き方改革が加速していくことは否めないですが、建設業においてはさらに、「市場の縮小」「加速化する人材不足」「コスト過当競争」などの課題が多くあります。 働き方改革においては、働き方改革推進を目的とした改正労働基準法により、2024年4月から時間外労働の上限規則が適用されます。 特に現場での『本格的な働き方改革』が求められ、いかに労働時間を減らし、生産性を上げることができるのか問われています。 そのひとつでもある「I-Construction」が浸透しつつある今、さらなる新しい技術や仕組みの導入は必要不可欠な時代です。 さらに大手企業様も導入をはじめているAIによる従来必要だと思われていた業務工程がどんどん省略化され、人手不足を解消し「人員削減、効率化」がされていくのではないでしょうか。 そんな時だからこそこれらを解消する為の一貫としてツールを活用していく企業が広がりつつあるかも知れません。 今こそ、建設業の働き方の抜本的な改善に向けていくことが必要かもしれません。 それらを解消するためのツールをいくつかクラウドシステムを提供しておりますので是非JCCクラウドを一度ご覧に頂けるとありがたいです。 JCCクラウド トピックス バージョンアップのお知らせ(2020年度第1四半期対応) 2020年6月30日にバージョンアップしました機能は、下記のとおりです。 要員配置支援配置支援システム 1.案件情報登録機能の強化 1)工事案件をCSVファイルから一括で登録する機能を追加します。基幹システムなどで使用中の手持ち工事情報や営業中案件の情報を流用でき、二重登録を回避できます。 2)山積表の動員可能な要員数を表示し、適切にスケーリングします。 3)要員別配置一覧の表示を個人コード順に変更します。 4)配置要員の表示方法を専任表示は塗りつぶし、兼任表示は斜線に変更します。 5)要員別配置一覧の空き期間を無色、従事期間をピンク色に表示方法を変更します。 要員配置システムはこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/public-arrangement/ 入札業務支援システム(公共工事実績の管理) 2.コリンズデータ一括取り込み機能の追加 コリンズデータを最大20個まで一括して登録できる機能を追加します。 従来の1個ずつの登録機能に比べ、登録作業が簡単になります。 入札業務支援システムはこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/bid-business/ 技術者情報の管理【情報基盤】 3.技術者情報 (資格管理機能の強化) 技術者が保有する資格のうち、有効期限が設定してあるものは、資格失効日前に警告をメールで自動的に発信します。また、発信時期や、メールの宛先はマスターにて変更可能です。 技術者情報の管理[情報基盤]はこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/engineer/ 土木・建物工事実績の管理【情報基盤】 4.土木工事データベース、建物情報データベース(表示項目の抑制) 基本情報のうち表示が不要な項目は、マスターにて画面に表示しないようにできる機能を追加します。これにより、画面が簡潔になり、見たい情報だけが表示されるようになります。 建物工事実績の管理[情報基盤]はこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/building-works/ 土木工事実績の管理[情報基盤]はこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/public-works/ システム全般 5.システム名称の統一 アプリケーション名称を変更する。 1)「CORINS管理」を「公共工事実績管理」に変更 2)「ISO運用支援」を「ISO文書管理」に変更 6.要員配置連携機能 (コリンズ配置技術者との連携)  公共工事実績管理システムに登録した配置技術者を要員配置システムに反映できる機能を追加します。これにより、配置技術者の登録手間を省き、ミスの撲滅をはかります。 (注意:2020年7月末予定)

建設現場と本社とのデータやりとりについて
2020/07/02

建設現場と本社とのデータやりとりについて

現場事務所でのIT化の現状について 現在、デジタル化が進んでおり、建設現場に常駐している管理者(技術者)もパソコンの利用したデータ保存、メールのやりとりがかかせない時代になってきました。 今後、第5世代移動通信システム 「 5G 」化が進んでいけば仕事でも大きく変化していくことが考えられ、画像データやCADデータなどのやりとりがさらにデジタル化されてくるのではないでしょうか。 すでに多くの建設業の企業が対応を進めているIT化ですが、今回は、現場事務所でのIT化についてお話ししたいと思います。まだ、現場事務所でIT化が進んでいない企業様は参考になればと思います。 IT化をすることにより「作業効率化」をすることがもっともの狙いになります。 建設業においては、現場事務所(詰所)があるはずですが、常駐している社員(技術者)は、空いた時間にパソコンやタブレットを使用しデータ入力やメール送信、資料作成などの作業を現場事務所で行うこともあると思います。その管理やセキュリティーはしっかり対策されておりますでしょうか。 もちろん、小規模な工事から大規模な工事など工期も違いがあり、現場での作業が異なります。現場事務所ですので不特定多数の作業者が出入りしたりと慌ただしいのが現場事務所であり、現場事務所ではパソコンを使用した作業はほとんどできない、またはさせないという企業もあると思います。 現場事務所ではクラウドがおすすめ? では、現場事務所がある場合、工事期間も長くそこに駐在する社員もおりますのでパソコンを利用し本社との情報やりとりをされているはずです。 工期の長い現場ですと長期間現場事務所に滞在になりますのでネット環境の整備を実施している企業様もいらっしゃると思います。工期の短い現場では、多くの企業ではスマホやWiFi(ワイファイ)などの通信を利用しているのではないでしょうか。 JCCクラウドは、クラウドで利用できるサービスをメインに紹介しておりインターネット通信を利用し本社や支店、現場事務所とのデータをやりとりをされている企業も多くみられます。 クラウド環境をご利用いただくと、社内とリモート接続せずに利用できます。今ではスマホからのデザリングでの利用も可能で利便性がとても高いです。 まずは「業務効率化・働き改革」の一環としてITを利用してなにができるのか一歩踏み込んで考えてみてはいかがでしょうか。

JCCクラウド通信 – 2020/6/19
2020/06/19

JCCクラウド通信 – 2020/6/19

いつも「JCCクラウド通信」をご覧いただきありがとうございます。 今月号もどうぞよろしくお願いいたします。 テレワーク経験は生かせないか―情報共有― 新型コロナの影響でテレワークが急速に普及しましたが、建設業では、どうだったのでしょうか。 建設業では現場作業が主体なので、テレワークを実施する社員が少ないだろうことは、容易に推測されます。ある民間会社の調査によればテレワークは社員が100人以下の会社では21%、3000人以上の会社では57%で導入しており、また職種別では設計職では43%、施工管理職では28%の導入割合でした。納得のゆく数字ではあります。 一方で、中小企業や現場作業の多い社員を抱える建設業界にあっては、テレワーク経験を生かす手はないのかと考えてしまいます。 その可能性の一つとして以下の場面を考えてみます。 建設業の人手不足の解消策として国交省の提唱する建設業の生産性向上活動(i-construction)では建機や測量システムのIT化による生産性向上策がよく取り上げられますが、ITツールを駆使しての生産性向上策もあります その事例として、公共工事の現場で普及している「工事情報共有システム」があります。 クラウド上で、発注者(官側)と受注者(元請け)が共同で使える情報共有サイトを立ち上げ、以下の用途で使っています。 1.書類「(工事打合せ簿」「段階確認願」など)の作成、提出、整理時間の短縮 2.現場におけるスケジュール調整の効率化 3.情報の迅速な共有 このシステムにより、現場担当者同士の直接対面での打合せ時間や現場作業に専念できる時間を確保できたなど、現場での生産性向上において大きな成果を上げています。 建設現場における元請け・下請けの間でも同じような課題があります。 下請けからの作業予定の登録や現場重機・クレーンの利用届出、共有資料などデータ登録やスケジュール調整に現場技術者が時間を割かれるため、残業が増えたり、現場に出る時間が少ないとの声がよく聞かれたりします。 現場では円滑な施工実行のため、昼礼や調整会議と言われる対面での打ち合わせが、毎日の重要な仕事になっています。この部分を現場ごとに「情報共有サイト」を立ち上げ、下請け会社のバックオフィスとなる支店や本社の社員にも情報を開放し、現場技術者に代わり、各種の情報登録や調整をやってもらうことで、現場技術者の負担を減らし、現場作業の専念時間を増やすことが見込めます。 このようなシステムを採用している大手ゼネコンの事例もありますが、下請け会社の全員参加には至っていないと言われています。情報共有で生産性を上げるには 情報共有の仕組みと、現場技術者とそれを支えるバックオフィス社員の連携プレーによる効果が大きいとと思われます。テレワークは事務・設計職などのオフィスワ―カーの間で普及するでしょうが、ITリテラシー能力を蓄えた社員はいずれ、現場施工支援の戦力として参加できるのではないでしょうか。 JCCクラウド トピックス バージョンアップのお知らせ(2020年度第1四半期対応) 今回のバージョンアップで提供する機能は、下記のとおりです。 要員配置支援配置支援システム 1.案件情報登録機能の強化 1)工事案件をCSVファイルから一括で登録する機能を追加します。基幹システムなどで使用中の手持ち工事情報や営業中案件の情報を流用でき、二重登録を回避できます。 2)山積表の動員可能な要員数を表示し、適切にスケーリングします。 3)要員別配置一覧の表示を個人コード順に変更します。 4)配置要員の表示方法を専任表示は塗りつぶし、兼任表示は斜線に変更します。 5)要員別配置一覧の空き期間を無色、従事期間をピンク色に表示方法を変更します。 要員配置システムはこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/public-arrangement/ 入札業務支援システム(公共工事実績の管理) 2.コリンズデータ一括取り込み機能の追加 コリンズデータを最大20個まで一括して登録できる機能を追加します。 従来の1個ずつの登録機能に比べ、登録作業が簡単になります。 入札業務支援システムはこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/bid-business/ 技術者情報の管理【情報基盤】 3.技術者情報 (資格管理機能の強化) 技術者が保有する資格のうち、有効期限が設定してあるものは、資格失効日前に警告をメールで自動的に発信します。また、発信時期や、メールの宛先はマスターにて変更可能です。 技術者情報の管理[情報基盤]はこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/engineer/ 土木・建物工事実績の管理【情報基盤】 4.土木工事データベース、建物情報データベース(表示項目の抑制) 基本情報のうち表示が不要な項目は、マスターにて画面に表示しないようにできる機能を追加します。これにより、画面が簡潔になり、見たい情報だけが表示されるようになります。 建物工事実績の管理[情報基盤]はこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/building-works/ 土木工事実績の管理[情報基盤]はこちらから ⇒ https://www.jcc-cloud.jp/solution/public-works/ システム全般 5.システム名称の統一 アプリケーション名称を変更する。 1)「CORINS管理」を「公共工事実績管理」に変更 2)「ISO運用支援」を「ISO文書管理」に変更 6.要員配置連携機能 (コリンズ配置技術者との連携)  公共工事実績管理システムに登録した配置技術者を要員配置システムに反映できる機能を追加します。これにより、配置技術者の登録手間を省き、ミスの撲滅をはかります。 (注意:2020年7月末予定) ========ご利用中のお客様へ======== このバージョンアップに伴い、モジュール入れ替えのため、下記時間で数回の瞬断が発生いたします。 2020年6月30日(火)18時~19時 利用中の場合、再ログインの要求がでますので、再度ログオンを行い、ご利用下さい。 ご迷惑をおかけますが、よろしくお願いいたします。

JCCクラウド通信 – 2020/5/22
2020/05/22

JCCクラウド通信 – 2020/5/22

いつも「JCCクラウド通信」をご覧いただきありがとうございます。 今月号もどうぞよろしくお願いいたします。 ICT活用とクラウド利用による働き方改革 新型コロナウィルス問題ですが政府の発令した緊急事態宣言が5都道県を残して解除され、日常の生活に戻りつつありますが正常な社会に戻ってくるまで、まだまだ時間がかかるのではないでしょうか。 新型コロナウイルスの影響でこれから社会のルールや構造も大きく変わっていき働き方が変わることにより今後、時間差出勤やテレワークがさらに定着されていくことでしょう。 その影響は一過性の現象ではなく、社会全体の価値観や仕組みの変化をもたらし広範な影響を及ぼすとの認識が形成されつつあります。 働き方改革を進め、通常勤務とテレワーク勤務を提供できる会社が、就業者にとって魅力ある会社として生き残れる社会になっていくかもしれません。 また今回のような大規模災害に日頃から備えておくことも大切です。さらにはテレワークが働き方改革を進めるツールの一つとしての認識も広がりつつあります。 今こそ、クラウドと社内のIT化で働き方を変えるチャンスかもしれません。 そこで、今回、「ICT活用とクラウド利用による働き方改革」の資料を無料配布いたします。 限定公開日:2020年6月30日(火)まで ご入力いただいたメールアドレス宛にダウンロードURLをお送りいたします。 少し内容を紹介しますと・・・ 2018年3月に国土交通省が推奨した「建設業働き方改革加速化プログラム」にいち早く取り組んだ企業様は、テレワーク(情報通信技術(ICT)を利用した場所・時間にとらわれない働き方)にスムーズに移行し自宅待機等の影響を最小限にしたと聞いています。 また2004年3月に国土交通省から推奨された「テレワークのすすめ」も、働き方改革を推進するひとつの方法として社会的に認知され、本格的に取り組み企業様が増えています。 働き方改革を進め、通常勤務とテレワーク勤務を提供できる会社が、就業者にとって魅力ある会社として生き残れる社会になっていくかもしれません。 但し、働き方改革の推進もテレワークも、ICT活用がカギです。 ICT活用なく働き方改革もテレワークも実現できないと言っても過言ではありません。 さらに現在のICTはクラウド利用が主流となりつつあります。自社にあったICTを作るのではなく利用することが現在のトレンドです。 今こそ、ICT活用とクラウド利用で働き方を変えるチャンスかもしれません。 限定公開日:2020年6月30日(火)まで

建設業の【新しい生活様式|働き方の新しいスタイル】
2020/05/08

建設業の【新しい生活様式|働き方の新しいスタイル】

2020年5月4日に政府より発表された「新しい生活様式」について「働き方のスタイル」ということで企業においても今後、取り組みを検討する項目がいつくか挙げられております。 「働き方の新しいスタイル」 ・テレワークやローテーション勤務 ・時差通勤でゆったりと ・オフィスはひろびろと ・会議や名刺交換はオンラインで行う ・対面での打合せは換気とマスク と記載されております。 さらに『長丁場に備え「新しい生活様式」に移行』とのことで今後は企業として「働き方の新しいスタイル」が徐々に増えてくるのではないでしょうか。 新しい生活様式と建設業 新型コロナウィルスの感染拡大の影響により発令された「緊急事態宣言」によりテレワーク実施の拡大が進みました。 特に感染が拡大している地域においては、工事の中止やテレワークの実施を余儀なく実施されている企業もあり、今後の新型コロナウィルスの感染拡大第2波、第3波が予想される中で事業継続(BCP)の対策として対策が必須になってきます。感染が拡大していないエリアにおいてもまだまだ注意が必要な時期であります。 さて、建設業のテレワークの実施についてですが 国交省がテレワーク人口実態調査の結果を公表、建設業は業種別で5番目の導入率 こちらの記事にも紹介されておりますが、建設業は業種別で5番目の導入率のようです。 各社の対応状況を見るとやはり、首都圏内の企業での導入が進んでいるようです。 地方においては比率は低くまだまだという状況のようです。 建設業で対応するのは厳しい!?! 建設業の業務で考えると、やはり、現場がありますので、なかなか対応することは難しいと思います。 しかし、内勤者(営業・事務)であれば対応できることがいくつかあるのではないでしょうか。 新型コロナ感染拡大に伴うテレワークの関連記事 建設業のテレワーク実施!どうする?新型コロナ対策|JCCクラウド 建設業の新型コロナウイルス問題とテレワーク|JCCクラウド 社内で検討することは急務になりますのでこの記事をご覧いただいた方は社内で起案することをおすすめします。 下記の資料も用意されておりますので活用ください。 テレワークではじめる働き方改革|テレワークの導入・運用ガイドブック(厚生労働省)PDF 今後は、業種ごとに感染拡大予防ガイドラインに関する留意点も提示とあるように建設業においてもガイドラインが策定されるはずですのですので注視していく必要がありそうです。

国土交通データプラットフォームとは?
2020/05/01

国土交通データプラットフォームとは?

国土交通データプラットフォーム1.0 引用:国土交通データプラットフォーム 国土交通省が運用を始めた国土交通データプラットフォームをご存知でしょうか。 4月24日より運用が開始され今後、とても期待ができ大きな可能性を秘めているプラットホームです。 国土交通データプラットフォーム1.0 とは?  2019 年5 月に「国土交通データプラットフォーム整備計画」を策定し構築。国土交通データプラットフォームによって、様々なデータをAPI(ApplicationProgramming Interface)により連携させ、国土交通行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進し、国土交通省施策の高度化やオープンイノベーションの創出を目指す。  国土交通データプラットフォーム1.0は、国・地方自治体の保有する橋梁やトンネル、ダムや水門などの社会インフラ(施設)の諸元や点検結果に関するデータ約8 万件と全国のボーリング結果等の地盤データ約14 万件の計22 万件を地図上に表示。これらの情報はプラットフォーム上で検索・閲覧が可能であり、更に必要なデータをダウンロードすることも可能とのこと。  また、今後工事・業務の電子成果品に含まれるデータとの連携に向け、ICT 施工の3 次元点群データ約250 件を地図上に重ねて表示する機能を試行しました。 引用:国土交通データプラットフォーム 始動~約22万件の国土に関する情報の連携を開始!~ 引用:国土交通プラットフォーム1.0 概要 連携データベース 国土地盤情報データベース 管理者:(一財)国土地盤情報センター ・地盤データの諸元(調査名、位置情報等) ・柱状図(ボーリングデータ) ・土質試験結果一覧表 全国で約140,000地点 社会資本情報プラットフォーム 管理者:国土交通省 ・施設の諸元(施設名称、所在地、完成時期等) ・維持管理情報(点検結果等) 【主な登録施設】 道路:橋梁、トンネル、シェッド、横断歩道橋、大型カルバート、門型標識河川:ダム、水門、樋門、砂防港湾:係留施設 等 全国で約80,000件の施設 とのことです。 今後、データ量も増えさらなる期待がされます。 国土交通データプラットフォーム1.0はこちら>> https://www.mlit-data.jp/platform

「CORINS」「コリンズ・テクリス」は、一般財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)の登録商標です。

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