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技術者の情報管理を一元化!
2019/03/07

技術者の情報管理を一元化!

社内の技術者情報の管理について 建設業において自社の技術者の資格情報(資格内容・登録番号・取得年月日/有効期限・資格免許書(画像ファイル)、工事履歴(工事名・発注者名・工事成績評定・工事期間、資格認定講習(CPD/CPDS)管理は、社員を管理する上でも非常に重要な位置づけと捉えている企業が多く、各社、表計算ソフト「Excel(エクセル)」や社内システムなど、なにかしらの対策をしている企業が近年多く感じる。 対策として特に多いのが、表計算ソフト「Excel(エクセル)」である。 多くの企業ではこの方法をとっているのが現状である。管理してないよりしているほうが断然いいのだが、各部署ごとに同じような内容を管理していることが多い。 一例をり上げてみるが 総務(人事部)では技術者の資格情報(資格内容・登録番号・取得年月日/有効期限・資格免許書(画像ファイル)を管理 工事部では、技術者の資格認定講習(CPD/CPDS)を管理 営業部では、営業(入札)に必要な技術者の資格情報(資格内容・登録番号・取得年月日/有効期限・資格免許書(画像ファイル)、工事履歴の情報を管理 こうみると技術者の情報としてすべて繋がっていることはお分かりいただけるのではないか? つまり、先ほども述べたように同じような内容を管理していることが多いということだ。部署ごとに同じような情報を管理することがはたして得策であると考えるか?どうだろうか?同じような情報であれば、一つの情報でまとめて管理したほうが断然、効率もあがり、情報の一元化になるはずである。3つの部署で3人で同じ情報を管理しているということは3人の人件費がかかっているということになる。これを一つの情報として管理すれば1人の人件費で済むことができるのだ。特に、建設業においての技術者の情報は、会社の重要な位置づけであるし、受注にも大きく影響してくるのではないかと思う。 先日、こんなニュースを目にした。 建設技術者の求人倍率が年平均で“6倍超え”「国内で最も人材を確保するのが困難に」 https://t.co/DV5trD9KHf pic.twitter.com/FVWdIbvWk2 — BUILT (@ITM_BUILT) 2019年2月27日 今はどの業態でも人手不足であり、建設業においては特に大きな問題としてとらえている企業が多い。各建設業者は、人手の確保に取り組んでいるがそれと同時に社内での業務効率化が求められている。 JCCクラウド-技術者情報管理システム そこでJCCクラウドでは業務効率化として社内のシステム化を推進しており「技術者情報管理システム」をおすすめしている。技術者情報管理システムは、各部門、支店に分散で管理されている技術者の情報を一元管理するもので、コリンズ登録情報のほか、資格証、応札状況、CPD講習状況など登録でき、必要な配置技術者の選定に際し、ミスのない適切な人選や入札書類の作成に効果を発揮します。クラウドで管理し、だれでも、いつでも、どこでも技術者の情報を閲覧することができます。 詳しくはこちら > >技術者情報管理システム< < 資格情報 建築・土木関係資格(国家資格)  一級建築士  ずい道等の掘削等作業主任者  建築物環境衛生管理技術者  ずい道等の覆工作業主任者  測量士/測量士補 測量士  はい作業主任者  建築設備士  コンクリート橋架設等作業主任者  給水装置工事主任技術者  コンクリート造の工作物の解体等作業主任者  二級建築士  ボーリングマシン運転者  建設機械施工技士 1級  不整地運搬車運転者 技能講習  木造建築士  不整地運搬車運転者 特別教育  浄化槽設備士  刈払機取扱作業者  建築施工管理技士 1級  型枠支保工の組立て等作業主任者  造園施工管理技士 1級  巻上げ機運転者  管工事施工管理技士 1級  建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者  土木施工管理技士 1級  採石のための掘削作業主任者  建設機械施工技士 2級  足場の組立て等作業主任者  建築施工管理技士 2級  車両系建設機械運転技能者  造園施工管理技士 2級  鋼橋架設等作業主任者  管工事施工管理技士 2級  高所作業車運転者 技能講習  土木施工管理技士 2級  高所作業車運転者 特別教育  測量士/測量士補 測量士補  ガス消費機器設置工事監督者  砂利採取業務主任者  石綿作業主任者  解体工事施工技士  酸素欠乏危険作業主任者 酸素欠乏・硫化水素(旧二種)  採石業務管理者  酸素欠乏危険作業主任者 酸素欠乏(旧一種) 建設業業種 建設業業種 一般土木建築工事業 板金工事業 はつり・解体工事業 電気通信工事業 土木工事業 建築金物工事業 その他の職別工事業 信号装置工事業 とび工事業 塗装工事業 一般土木建築工事業 電気配線工事業 土工・コンクリ工事 道路標示区画線工事 土木工事業 一般管工事業 特殊コンクリ工事業 床工事業 造園工事業 冷暖房設備工事業 鉄骨工事業 内装工事業 建築工事業 給排水・衛生工事業 鉄筋工事業 ガラス工事業 木造建築工事業 井戸ポンプ工事業 左官工事業 金属製建具工事業 舗装工事業 その他の管工事業 屋根工事業 木製建具工事業 しゅんせつ工事業 金属製屋根工事業 防水工事業 一般電気工事業

JCCクラウド通信 – 2019/2/20
2019/02/20

JCCクラウド通信 – 2019/2/20

1月23日から25日にインテックス大阪で開催しました「Japan IT Week 関西」では多くの方々にお越しいただきました。おかげさまで展示会は大盛況で、当初の予想を大きく上回る結果を収めることができました。お越しいただきました皆様、ありがとうございました。 建設IT「建設業とクラウドコンピューティング」 インターネットの普及により、1990年代後半ユーザー向けにインターネットを通してアプリケーションを提供するASP(Application Service Provider)が登場しました。月額料金で必要なアプリケーションをブラウザで利用できるサービスです。そのインターネットを通したサービスが拡大されてクラウドサービスが普及しています。現在のクラウドサービスはサーバやストレージなどのインフラを提供するIaaS(Infrastructure as a Service)、IaaSに加えて、OSやミドルウェアなどを提供するPaaS(Platform as a Service)、PaaSに加えて、アプリケーションまで提供するSaaS(Software as a Service)に分類できます。 従来は自社で業務ごとに情報システムを開発するかもしくはパッケージを購入して社内サーバで運用することが一般的でした。SaaSでは利用者数などに応じて月額料金を支払うことでインターネット環境にてアプリケーションが利用できます。ASPサービスが登場して10年以上経過していますが、昨今では自動車業界のカーシェアのように所有から利用への時代に向かっています。自社の情報システムを所有することからクラウドサービスを利用するという考え方が幅広く企業に浸透して来ています。これらのことはインターネット通信の高速化や多彩なクラウドサービスが増えたことによるものと考えられます。 クラウドサービスの充実に伴い、勤怠管理システム、工事実績DBシステム、営業情報システム等々に加えて、基幹系システムにおいてもSaaSの利用が始まっています。工事現場で使用するタブレット端末による鉄筋の配筋検査システムなども提供されています。 クラウドサービスのメリットには初期コストを削減できる、短期間でシステム利用ができる、利用者数に応じて料金を支払えば良い、目的に応じてサービスが選択できる、データのバックアップなどの運用が不要、システム担当者が開発や保守などの業務から開放される等があります。 デメリットとしてはサービス内容に業務を合わせる必要がある、通信回線に支障がでると使用できない等はあります。 SaaSによるクラウドサービスを選択する時に留意事項として、自社の業務改革に適したSaaSであるか、SaaSを提供する事業者はどこのデータセンターを使用しているか、解約の容易性はどうか、ISMS(情報の機密性、完全性、可用性を維持するための情報セキュリティマネジメントシステム)を認証取得しているか等を事前に確認することが重要です。また、クラウドファーストという言葉があります。情報システムの開発や移行などを計画する時、クラウドサービスを採用することを第一優先にする考え方です。建設業を取り巻く社会環境やIT環境が大きく変化する中でスピードを優先して経営改革を急ぐ必要があります。そのためにクラウドサービスの採用は大変有効であると考えられます。 JCCクラウド トピックス Japan IT Week 【春】に出展 5月8日(水)から10日(金)東京ビッグサイトで開催されます「第10回 クラウドコンピューティングEXPO 【春】」に出展いたします。同展はクラウドコンピューティングに関するソリューションが一堂に集まる専門展として大変な注目を集めております。 弊社はこの展示会で、プラットフォームの重要性を取り上げて、業務の流れに即したアプリケーションの利用方法をご紹介いたします。是非ご来場ください。 要員配置システム (クラウド版3月1日リリース決定!) 「要員配置システム」のクラウド版が3月1日リリースになります。 情報基盤となる「営業情報管理システム」「技術者情報管理システム」とデータ連携することで、技術者の効率的な配置、重要な工事への良い技術者の配置、要員の手持ち工事量に関する正確な情報の把握、受注獲得への配置シミュレーションに威力を発揮します。 皆様のニーズに応える製品であると自負しております。 「要員配置システム」をご活用いただき、貴社ビジネスの成長促進をさらに高めていきませんか。 【要員配置システムの主な機能】 工事やプロジェクト視点からの配置計画 人的資源からの配置計画 配置山積表 配置シミュレーション <要員配置システム> 深刻な人手不足が懸念される中、状況の変化に応じた最適な配置、未来への配置をシミュレーション 詳細はこちらから⇒ 要員配置システム アフターサービスシステム (キャンペーン実施中) 「アフターサービスシステム」のキャンペーンを実施しております。期間を延長し、3月末まで無料でお試し利用いただけます。お試し利用いただきましたお客様にはご意見を賜わり、利便性の高いツールとしてお使いいただくために、その声を製品に活かしたいと考えております。 「アフターサービスシステム」では定期点検、クレーム・トラブル、補修工事に関する情報を管理できます。建物の情報は「営業情報管理システム」「建物管理システム」で管理する情報とデータ連携します。 【アフターサービスシステムの主な機能】 構造物(建物)の情報の一元管理(営業情報管理システム、建物管理システムとデータ連携) 定期点検に関する情報管理 クレーム・トラブル情報管理 補修工事に関する各種情報の管理 キャンペーンにつきましては、クラウド通信担当へお問い合わせください。 <アフターサービスシステム> 顧客サポート力アップ!お客様と確かな絆 詳細はこちらから⇒ アフターサービスシステム

JCCクラウド通信 – 2019/1/18
2019/01/18

JCCクラウド通信 – 2019/1/18

平成もいよいよ最後の年をむかえました。 本年も皆様にお役立ていただける情報を中心に配信して参りますので、変わらぬお付き合いをお願い申し上げます。 JCCクラウド通信 - 2019/1/18 建設IT 建設業と第4次産業革命 内閣府が2017年1月に発刊した「日本経済2016-2017」において、第4次産業革命について述べています。第1次産業革命とは18世紀末以降の蒸気機関による工業化であり、第2次産業革命とは20世紀初頭の電力を用いた大量生産であり、第3次産業革命とは1970年代初頭からの情報通信技術によるオートメーション化であるとしています。そして第4次産業革命とは5G(第5世代通信、通信速度が100倍になる)をベースとして、AI(人口知能)、IoT(あらゆる物がインターネットに接続される)、ビックデータ、ロボットなどにより、大量のリアルデータを活用し個別かつ多様化する様々な社会問題の解決に資することが期待されるとしています。 こうした第4次産業革命の進展は、建設業界に多大な影響を与えることが考えられます。国土交通省においては、2017年1月に産学官の会員からなる「i-Construction推進コンソーシアム」の設立総会を開催し生産性革命と働き方改革を推進して、新しい建設現場の創出を目指すことにしています。建設現場の生産性の向上させるために、CIM(Construction Information Modeling)/BIM(Building Information Modeling)による三次元データをベースにして調査・測量、設計、施工、検査、維持管理・更新までの建設生産プロセスを改革して、2025年までに建設現場の生産性を20%向上させる取り組みを展開しています。 建設企業においても生産性向上への取り組みが求められます。建設業界は一時の好景気時代に比べるとその市場は縮小していますが、東京オリンピック、大阪万博、さらに公共インフラの老朽化対応(補修市場)などにおいて、一定の市場は期待できます。しかし、建設就労者の高齢化が進行し、2020年には2010年比において、建設就労者数は100万人程度減少すると言われています。深刻な人出不足に対応するために経営改革やICT活用による生産性革命や働き方改革を推進することが経営課題となります。 第4次産業革命が本格的に展開されると建設業界の産業構造や建設企業の生産プロセスが大きく変化することになります。すなわち全てのプロセスにおいて業務のシステム(デジタル)化が、求められます。直近のICT活用としてはグループウェアや営業情報システム等により情報伝達や情報連携をスピードアップする。見積・実行予算作成システムと原価管理システム、そして会計システムを連動させて最終損益見通しの精度を向上させる。CORINSデータや技術者工事経歴などをDB化して公共工事の受注力をアップさせる。CIM/BIM導入によりICT土工などに取り組んで施工の効率化を図る。工事実績やアフターサービス情報などをDB化して補修工事の受注を増やす等々、様々なICT活用が考えられます。 第4次産業革命の流れは止められないと思います。積極的な取り組みにより自社の業務プロセスをデジタル化し、AIやIoTなどへの対応を可能にして生産性革命や働き方改革への取り組みを展開する時期が来たと言えます。 JCCクラウド トピックス Japan IT Week関西に出展 1月23日(水)から25日(金)インテックス大阪で開催されます「第3回 【関西】クラウドコンピューティングEXPO」に出展いたします。同展はクラウドコンピューティングに関するソリューションが一堂に集まる専門展として大変な注目を集めておりますが、弊社はこの展示会で、JCCクラウドの新製品「アフターサービスシステム」と「要員配置システム」をご紹介いたします。新製品の体験ができますので、是非この機会にご来場ください。お待ちしております。 詳しくはこちら > > 第3回 【関西】クラウドコンピューティングEXPO  < < 要員配置システム (クラウド版3月1日リリース決定!) かねてよりご案内しております「要員配置システム」のクラウド版を3月1日にリリースすることに決定致しました。皆様のニーズに応える製品であると自負しております。 【要員配置システムの主な機能】 工事やプロジェクト視点からの配置計画 人的資源からの配置計画 配置山積表 配置シミュレーション 「営業情報管理システム」「技術者情報管理システム」と連携することで、適切な人の配置を実現できます。 「要員配置システム」をご活用いただき、貴社ビジネスの成長促進をさらに高めていきませんか。 <要員配置システム> 深刻な人手不足が懸念される中、状況の変化に応じた最適な配置、未来への配置をシミュレーション 詳細はこちらから⇒ 要員配置システム 公共工事実績管理システム (JACIC改訂版に対応済み) 一般財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)が運営するコリンズ・テクリスの登録・検索システムが 2019年1月7日 にリニューアルされました。 これに伴い、JCCクラウド「公共工事実績管理システム」のシステムの対応も完了いたしました。既にお使いのお客様にはご協力いただき誠にありがとうございました。 弊社サービス、公共工事実績管理システムは、JACIC登録XMLデータを取り込み、工事の実績情報をベースにして、さらに自社の独自データや設計・積算などのデジタル情報を同時に登録できます。コリンズ登録工法など、工種ごとの固有の工事条件や、独自登録情報など詳細な検索条件設定による絞り込んだ工事検索が可能になっており、必要な工事情報の抽出、工事技術者の選定、入札書類の作成に威力を発揮します。 類似工事実績の選定 自社独自管理項目の追加 応札技術者の選定 ドキュメント管理 工事経歴書様式第二出力 <公共工事実績管理システム> 詳しくはこちら > > 公共工事実績管理システム

2019年1月7日「コリンズ・テクリスがリニューアル」
2019/01/07

2019年1月7日「コリンズ・テクリスがリニューアル」

コリンズ・テクリス リニューアル 昨年より告知されておりました JACIC「コリンズ・テクリス」のリニューアルですが 本日よりサービス開始です。 詳しくはこちら>>https://cthp.jacic.or.jp/ 変更点については 詳しくはこちら>>https://cthp.jacic.or.jp/news/attention/n20190107/ 利用者より声の多かった項目を重点に変更されているとのことで 以前より利用しやすくなっております。 ちなみに、弊社サービス「公共工事実績システム」につきましても 今週末リニューアル予定になっており、コリンズの新バージョンに対応されます。    

JCCクラウド通信 – 2018/12/20
2018/12/20

JCCクラウド通信 – 2018/12/20

一年が経つのは、本当にあっという間ですね。早いもので、2018年も残すところわずかとなりました。皆様には今年一年お世話になり、大変感謝しております。 来年もどうぞよろしくお願い致します。 JCCクラウド通信 - 2018/12/20 建設業の働き方改革とIT活用 2018円6月29日に働き方改革関連法が国会で成立しました。人手不足に悩む建設業の企業にとって「働き方改革」で生産性を高めることは重要な経営課題です。 旧態依然とした非効率な働き方をやめることで、仕事の生産性を向上させたいと考えている方は多くいらっしゃるかと思います。 どのようにして非効率性を解消するか? それには、やはりITツールの活用が効果的です。 そこでポイントとなるのが、クラウドサービスやモバイルデバイスの活用といった業務のICT化です。 マンパワーだけで解決するには限界がありますし、効率的とは言えません。 例えば、建設業においては、工事実績や技術者情報をデータベース化してその情報を共有できていますでしょうか。文書記録等を紙ベースのみで管理していませんか。必要な工事の情報や文書記録をすぐに探し出すことができますか。顧客情報や案件、営業活動状況を共有化して的確な受注予測や問題の早期発見ができていますか。 こういったことはICT化で簡単に行えます。ITを最大限活用し、業務をできる限り効率化することこそが重要です。 しかし、ICT化というとすぐに結果が目に見えにくいと思われ、投資は後回しにされる傾向があります。 この誤解を解かない限り、働き方改革は前には進んでいきません。現状の働き方のまま、売上向上を目指したとしても、それでは社員に負担がかかるばかりで、働き方改革を実現し労働生産性を上げるという国の目標は、いつまでたっても達成することはできません。 企業としてITを活用していくことは、これまでかかっていた無駄なコストを省くことにつながり、大幅な経費削減を実現できることになります。 また、これまで社員が負担してきた無駄な業務が減り、本来の業務に集中できるようになることから結果として労働生産性の向上にも役立ちます。 働き方改革においてITの効果的な活用は避けて通ることはできません。 ITをいかにうまく活用するかで働き方改革の成否が分かれるといっても過言ではないでしょう。私ども営業が全国のお客様を回っている際に「各種システムは導入されていているが、連携されていない」というお話を耳にすることが多々あります。いろいろなシステムを導入しても、各システム間の連携がなく、業務とシステムが一致しないと逆に手間が増えてしまうことになります。ITを最大限に活用するには、情報基盤を作り上げて、各システムとデータ連携するのが望ましいと言えます。 生産性の向上が必須  付加価値を生まない仕事、重複した仕事は極力コンピューターにやらせる事が必須となります。情報や知識を共有し、情報基盤を整えることで、効率よく活用できるようになります。例えば、生産性の向上により10人分の作業を5人でまかなえたとすれば、空いた5人は別の仕事に配置することができます。 業務を見える化してみませんか? 御社の業務は見える化できていますか? 誰が、何時、何をしているかを共有できていますか? 未来の工事に対する要員計画はできていますか? 配置シミュレーションにより要員の効率的な配置を行うことができる「要員配置システム」を是非、一度ご覧ください。 要員配置システムの詳細はこちら⇒ 要員配置システム Japan IT Week関西に出展 年明けの1月23日(水)から25日(金)インテックス大阪で開催されます「第3回 【関西】クラウドコンピューティングEXPO」に出展いたします。同展はクラウドコンピューティングに関するソリューションが一堂に集まる専門展として大変な注目を集めておりますが、弊社はこの展示会で、JCCクラウドの新製品「アフターサービスシステム」と「要員配置システム」をご紹介いたします。 新製品の体験ができますので、是非この機会にご来場ください。お待ちしております。 詳しくはこちら > > 第3回 【関西】クラウドコンピューティングEXPO  < < 要員配置システム-未来へのシミュレーション-  国土交通省では、建設業における週休2日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため新たな施策をパッケージとしてまとめた「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定しました。  生産性向上に関する取組など3分野における人手不足、働き方改革、業務効率化という言葉を耳にすることが多いと思います。これらはすべて「人」に関わることです。深刻な人手不足が予想される中で、働き方改革が進められています。このようなご時世なので、まさに要員の効率的で適切な配置が求められています。  システムを導入せずに経験と勘を元に行っているということをよく聞きます。しかし、それは属人化を進め、「見える化」の阻害要因になりかねません。誰もが使えるシステムを導入し、容易で効率的で適切な要員配置をすることは「見える化」「効率化」に繋がります。  また「営業情報管理システム」と連携し、見込案件をもとに未来の工事のシミュレーションをすることで、配置山積表から要員需要を予測し、次の工事の獲得へとつながります。 「要員配置システム」をご活用いただき、貴社ビジネスの成長促進をさらに高めていきませんか。 未来の工事は「営業情報管理システム」に登録して「要員配置システム」にデータ連携。 既存の工事は「建物管理システム」「土木工事実績管理システム」に登録済みなので「要員配置システム」にデータ連携。 人の配置をシミュレーション、山積みグラフも作成可能、ひと目でわかります。 要員配置システムの主な機能 工事別手配情報 技術者別手持ち工事一覧 配置山積表 配置候補一覧 重複チェック 配置シミュレーション <要員配置システム> 深刻な人手不足が懸念される中、状況の変化に応じた最適な配置、未来への配置をシミュレーション 公共工事実績管理システム(JACIC:コリンズ・テクリスのリニューアル)  一般財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)が運営するコリンズ・テクリスの登録・検索システムが 2019年1月7日 にリニューアルされます。今や公共工事は、電子入札・技術提案の時代となり、自社の工事実績を電子化することにより、迅速な応札力をつける必要性が高まっています。弊社では、公共工事に必要な工事情報の抽出と入札書類の作成に役立つ「公共工事実績管理システム」を提供しています。 【公共工事実績管理システムとは】 JACIC登録XMLデータを取り込み、工事の実績情報をベースにして、さらに自社の独自データや設計・積算などのデジタル情報を同時に登録できます。コリンズ登録工法など、工種ごとの固有の工事条件や、独自登録情報など詳細な検索条件設定による絞り込んだ工事検索が可能になっており、必要な工事情報の抽出、工事技術者の選定、入札書類の作成に威力を発揮します。 類似工事実績の選定 自社独自管理項目の追加 応札技術者の選定 ドキュメント管理 工事経歴書様式第二出力

JCCクラウド通信 – 2018/11/30 –
2018/12/01

JCCクラウド通信 – 2018/11/30 –

建設業の未来のために・・・ JCCクラウド通信 - 2018/11/30 今年も残すところあと1ヶ月を切り残り少なくなってきまた。お酒を飲む機会が一段と増えるこの時期ですので、体調管理に気をつけてお過ごしください。さて、今回のJCCクラウド通信は下記についてお話しします。 建設IT:人手不足と外国人労働者 少子高齢化により、日本の労働人口は減る一方で人手不足は深刻な問題となっており外国人労働者を積極的に受け入れる企業は増えつつあります。そうした中、最近のニュースで取り上げられている「入管法改正案」について触れたいと思います。 出入国管理法(入管法)改正案とは? 出入国管理法(入管法)とは、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設けるとのことです。この「在留資格」を設けることが、改正案の目玉。そもそも「在留資格」とは、外国人が日本に住むために必要な資格のことです。滞在中に、生活したり、働いたりするために、現在は「技能実習」「家族滞在」など28種類あり、資格ごとに活動内容や滞在期間が定められています。今までは、外交や医師、弁護士などの17資格は、働くことを認められていましたが、「単純労働」は認められていませんでした。 新制度では、資格を得るために、日本語能力や必要な技能について試験を受けるようです。新たな在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類。1号は、一定の日本語能力や業種ごとに定めた一定の技能を満たしていれば、最長5年間で、家族の帯同は認めない。2号は、熟練した技能が必要で、更新により長期の在留や家族の帯同が可能になります。 政府は、建設業の受け入れ人数について、初年度に5000~6000人、5年間で3万~4万人と見込んでいるようです。政府与党は2019年4月に向けて改正案の成立を目指していますが、野党は受入体制の不備等を指摘し、反発が続いているのが現状です。今後、どうなるのでしょうか・・・ 外国人労働者受け入れ拡大のメリット メリットとしては、不足している若い労働力を補充できること。少子高齢化により新卒採用が難しい状況に対し、海外からの若い人材を補充できることは大きなメリットと言えます。また、文化や習慣の違いによる新たな発想やアイデアによる成果や、グローバル化への対応もメリットと言えます。 外国人労働者受け入れ拡大のデメリット 文化や習慣の違いにより、コミュニケーションの問題が生じる場合があります。意思の疎通が図るためにも異文化に対する理解と配慮が必要になります。また、詳細は割愛しますが、賃金や労務管理の知識も必要になります。 システム導入で解決できるか? 人手不足に対して、適材適所による技術者の配置計画や急な変化への対応は、「要員配置システム」にて未来へのシミュレーションが可能です。人材の不足については、効率よく技術者を配置することで、納期を短縮。未来の工事へのシミュレーションが、次の工事の獲得へとつながります。また、コミュニケーションの問題は、情報や知識の共有が必須となります。クラウドサービスによる情報や知識の共有化を行い、明確に伝えること、ITとコミュニケーション(通信、伝達)の「ICT化」が大切になります。 クラウドのメリット (1)  いつでも、どこでも使える Web環境さえあれば、情報や知識を共有し、効率よく活用できます。 (2)  コストの削減 Web環境さえあれば、利用料金のみで、使いたいアプリをご利用できます。下記の費用は、全て不要です。 自社でシステムを開発する費用 パッケージソフトを購入する費用 サーバーを構築、維持する費用 システムを運用、保守する費用(※要員も必要) (3)  BCP対策 自然災害により企業データが失われる、また、多発するテロにおいて民間企業が標的になるなど、地震、津波、大雨などの自然災害やテロ攻撃なども考慮した、BCP対策(事業継続対策)として「データを守る」ことに対しては、クラウド事業に利があると言われています。 JCCクラウド トピック 1月に大阪で開催される展示会(Japan IT Week関西)に出展します。 ⇒ https://goo.gl/ngNL17 ブースにてご案内予定のサービスを一部ご紹介いたします。 要員配置システムによる未来へのシミュレーション 皆さんはどのように要員配置をされているのでしょうか。 長年の勘を頼りにして配置されていませんか? 紙ベース、Excelで試行錯誤しながらされていませんか? タスクを進める上で必要になる要員が、いつどれだけ必要かを把握できていますか? 配置が重複したり、人により偏りがあったりしているのでは? 今後、業務量の増加、深刻な人手不足が予想される中で、要員の効率的で適切な配置が求められます。状況の変化に応じた最適な判断を行い、業務効率化への取り組みを進めなければ、顧客満足の向上と収益の拡大に繋げることはできません。迅速、効率的かつ適材適所な要員配置が必須になります。 この度新たに加わる「要員配置システム」では、 ・工事視点からの配置計画 ・人的資源からの配置計画 ・配置シミュレーション を主な機能とし、効率的に適材適所な配置計画を行うことができます。 <要員配置システム> 深刻な人手不足が懸念される中、状況の変化に応じた最適な配置、未来への配置をシミュレーション ⇒ https://goo.gl/yUB2iL

「CORINS」「コリンズ・テクリス」は、一般財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)の登録商標です。

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