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JCCクラウド通信 – 2020/4/20


2020/04/20
 JCCクラウド通信 

いつも「JCCクラウド通信」をご覧いただきありがとうございます。

今月号もどうぞよろしくお願いいたします。

建設業の新型コロナウイルス問題とテレワーク

 大災害やテロなどの非常事態でも損害を最小限にとどめ中核となる事業が継続できるようにするBCP(事業継続計画)の重要性は従来から提起されていましたが、企業の真剣度はいまいちと言うのが実情だったと思います。

今回の新型コロナ問題はまさにBCPに該当する非常事態で国としても企業としてもかってない危機感をもって、テレワークを推奨しています。

では、テレワークはどの程度実行されているのでしょうか。

先日のNHKの放送でその、実態調査のニュースがありました。

(東京商工会議所の調査:1300社:3/13~3/31実施)

テレワークの実施状況は以下のようになっています。

 ① 「実施している」(26%)

 ② 「検討中」(19.5%)

 ③ 「実施の予定はない」(54.4%)

また、テレワークを実施していない企業の課題としては以下が挙げられています。

 ① 「社内の体制が整っていない」(42.3%)

 ② 「パソコンなどの機器や通信環境が十分でない」(31.7%)

 ③ 「セキュリティ上の不安がある」(21.7%)

国から奨励されてもそれを実行する現場ではいろんな課題があることがうかがえます。

テレワークを支えるのは自宅から会社情報にアクセスできる仕組みが最重要ですがこの局面では、クラウド化を利用したシステムが威力を発揮します。

ITシステムの運用には外部の強固な運用資源を使ってますので社内体制を気にすることなく、仕事が継続できます。

普段からクラウドを使った業務形態にしておけばこんな事態にも急な設備の配置や訓練をすることなくスムーズに仕事がこなせると思われます。

テレワークではこなせない接客、現場対応などの業務があるのも事実ですが、IT化を前提とした仕事のやり方への転換など、IT化を進める工夫が求められます。

例えば、テレワーク中にも関わらずハンコ押すために出社することはあります。

これもITを取り入れた電子ハンコを組み合わせればある程度テレワークでも承認業務は可能と思われます。

世の中的にまた多くの会社がテレワークを受け入れる素地ができたことでツール類やアプリの充実などこの動きは加速するものと思われます。

新型コロナ問題は長期化するかもしれません。

また、最近は自然災害も激甚化してデータ消失・業務執行体制の不足などの非常事態想定しておく必要があります。

この度の緊急事態宣言を機にそれぞれの企業でテレワークできる環境整備を進める必要があるのではないでしょうか。

 

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※上記は予定であり確定しているものではございませんのでご了承ください。

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